日本財団では、障害者の社会参加や高齢者の通所送迎の支援に重点をおいて助成事業をおこなっており、特に、福祉車両については日本財団仕様を設け、1999年度・2000年度の間に訪問入浴車562台、車いす対応車両640台を全国に配備した。
2001年度は、新たに「介護支援車両」と「送迎支援車両」の2車種を助成対象に加え、合計4車種の募集をする。この2車種は、2001年3月に日本財団がおこなったアンケート結果でニーズが高かった車種。2001年度は4車種の福祉車両で合計1800台の配備を目指している。
日本財団の公益・福祉部は2001年3月、日本の福祉現場における福祉車両のニーズをアンケート調査した。アンケートの送付先は800市町村で、回収率は46％。
アンケートの集計結果によると、福祉現場で希望している車種は車いす対応車が最も多く、回答全体の41％を占めた。そのほかの種類では、介護支援車（ヘルパー車）が26％、配食サービス車が17％、訪問入浴車が9％となっている。
介護支援車とは在宅介護をするヘルパーやケアマネージャー、看護婦が高齢者を訪問するために使う車。夜道を自転車で高齢者の元へ急ぐことも多い福祉の現場では、介護者の安全面からも介護支援車のニーズが高いという。
このアンケート結果に基づき、今回の募集では小回りの利く軽自動車を介護支援車（ヘルパー車）として助成の対象に加えた。この介護支援車は助手席がせり出す構造になっており、車いすからも簡単に乗り移ることができる。
また、8名乗りの手ごろなサイズの送迎支援車も対象に追加された。この送迎支援車は足腰の弱った人でも乗降ができるようにステップや手すりが装備されている。介護支援車も送迎支援車も、高齢者が買い物や病院への通院など外出するときに強い味方となる。
日本財団では今回の福祉車両の募集で、4車種の合計1800台の配備を目指している。この福祉車両の購入に対する助成制度は日本財団ならではといってもよく、国の制度には現在のところ無い。
日本財団では車種などに応じて、公益・福祉部とボランティア支援部が申請受付を分担する。福祉車両の担当者は「街中を走り回る宅配便の車のように、日本財団マークの福祉車両を日本中で活躍させたい」としている。
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