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全国の社会福祉施設数は75,875施設、前年比10%増加

−厚生労働省、2000年社会福祉施設等調査−

2001/11/05(Mon.)

大人の青汁
 厚生労働省は、2000年社会福祉施設等調査の概況を公表した。

 同調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況や施設設備、外部委託の状況等を総合的に把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的としたもの。

 社会福祉施設など(83種類)を対象とし、その全数(休止中を含む。)を客体とし、2000年10月1日におこなった。

 全国の社会福祉施設等の状況をみると、2000年10月1日現在における全国の社会福祉施設等の総数は75,875施設で、前年に比べ7,019施設(10.2%)増加している。

 前年に比べ増加した施設は、「老人福祉施設」6,823施設(31.3%)、「知的障害者援護施設」118施設(4.1%)、「身体障害者更生援護施設」98施設(5.9%)などで、減少した施設は「保育所」76施設(0.3%)等となっている。

 定員は2,833,245人で、前年に比べ97,614人(3.6%)増加している。前年に比べ増加した施設は、「老人福祉施設」74,127人(18.2%)、「知的障害者援護施設」8,203人(5.6%)、「保育所」6,066人(0.3%)などで、減少した施設は、「保護施設」1,741人(8.1%)等となっている。

 在所者数は2,678,714人で、前年に比べ93,478人(3.6%)増加している。前年に比べ増加した施設は、「保育所」59,823人(3.2%)、「老人福祉施設」19,838人(5.0%)、「知的障害者援護施設」6,730人(4.7%)等となっている。

 従事者数は1,061,141人で、前年に比べ125,083人(13.4%)増加している。増加した施設は、「老人福祉施設」104,869人(34.3%)、「保育所」13,251人(3.3%)、「身体障害者更生援護施設」2,166人(6.0%)等となっている。

 従事者数の推移をみると、1990年に比べ「精神障害者社会復帰施設」が6.2倍、「老人福祉施設」が3.3倍、「知的障害者援護施設」が1.7倍となっている。

 育児休業の対象専任職員(1歳未満の子のいる職員であって育児休業法等の対象となる専任職員)は18,986人で、過去1年間に育児休業制度を利用した専任職員数は14,180人で、育児休業制度の利用率は74.7%となっている。

 1999年10月2日から12年10月1日の間におこなった求人方法をみると、「求人あり」が27,350施設(84.3%)となっている。求人ありの施設について、求人方法をみると、「公共職業安定所への依頼」が43.0%、「市町村で一括募集」が39.3%等となっている。

 在所者の処遇向上のために最も充実させたいことは、「職員の資質・専門性」が24.8%、「施設・設備の整備」が18.4%等となっている。

 パソコン等の情報機器を設置している施設は28,734施設(48.8%)となっている。設置している施設について、その利用状況をみると、「経理・財務等の事務処理」が22,596施設(78.6%)で最も多く、「在所者の処遇に関する記録等」が10,318施設(35.9%)等となっている。

 児童福祉施設(保育所を除く)の状況をみると、保育所以外の児童福祉施設では、定員では児童養護施設が33,903人で前年に比べ150人、障害児施設が46,878人で110人増加している。

 在所児(者)数は、障害児施設が39,422人で前年に比べ1,103人、児童養護施設が28,913人で465人増加している。

 児童養護施設の在所児(者)数を年齢階級別にみると、「10〜14歳」が10,117人で最も多く、次いで「5〜9歳」の9,050人、「15〜17歳」の5,093人等となっている。これを前年と比較すると、「10〜14歳」「15〜17歳」では減少しているが、「5〜9歳」は428人(5.0%)、「0〜4歳」は119人(3.2%)増加している。

 過去1年間に児童養護施設を退所した児(者)は7,254人となっている。「家庭復帰」した児(者)は、入所期間が1年未満の児(者)が37.3%となっており、「就職」した児(者)は10〜15年が27.2%とそれぞれ多くなっている。

 老人ホームの状況をみると、老人ホームの施設数は7,206施設で、前年に比べ473施設(7.0%)増加している。前年に比べ増加したのは特別養護老人ホームが249施設(5.9%)、軽費老人ホーム(介護利用型(ケアハウス))が175施設(17.8%)等となっている。

 軽費老人ホーム(介護利用型(ケアハウス))は、1990年以降、施設数、定員、在所者数いずれも増加しつづけており、2000年は施設数が1,160施設、定員が45,672人、在所者が40,990人となっている。

 老人ホーム(特別養護老人ホームを除く)における過去1年間の退所者数は、22,674人となっている。

 施設の種類別にみると、「養護老人ホーム」は「死亡」が40.2%、「他の社会福祉施設等に転所」「入院」が21.6%となっている。また、「軽費老人ホーム」は「家庭復帰」が25.5%、「入院」が23.9%となっており、「有料老人ホーム」では「死亡」が54.4%、「家庭復帰」が14.0%となっている。

 精神障害者社会復帰施設についてみると、障害児(者)関係施設は6,123施設で、前年に比べ265施設(4.5%)増加しており、「精神障害者社会復帰施設」の増加率が高くなっている。

 定員の推移をみると「精神障害者社会復帰施設」の伸びが大きく、1990年からみると6.4倍となっている。


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