イオンをはじめとするイオン各社では、「米国救援活動支援募金」をおこなった。
店頭や事業所に募金箱を設置して、顧客および従業員に協力を呼びかけ、その募金1620万円に、イオン1％クラブからの拠出金5000万円と、イオン各社が拠出する5850万円を加え、総額1億2470万円を米国赤十字社などに寄贈した。
同募金は、9月11日の米国テロ事件を受け、同社で人道的な見地から、活動実施したもの。
また、米国においては、同社の子会社である米国タルボット社が、事件発生直後に米国赤十字社に対して10万ドルを緊急拠出している。
さらに、同社では、1万1000名の従業員各自が寄付した金額と同額を、救援活動にあたる米国赤十字社、サルベーション・アーミー、ユナイテッド・ウェイ9月11日基金、ニューヨーク・タイムズ9月11日基金へ寄付することにしている。
今回の「米国救援活動支援募金」の贈呈先と贈呈金額は、日本赤十字社を通じて米国赤十字社に1億2000万円（約100万ドル）を寄贈。
また、経済4団体（経済団体連合会、日本商工会議所、日本経営者団体連盟、経済同友会）がおこなっている「米国同時多発テロ事件殉職者子女育英基金設定のための経済界募金」に470万円を寄贈した。
支援活動参加企業は、イオン、九州ジャスコ、橘百貨店、ボンベルタ、ボンベルタ伊勢甚、マックスバリュ北海道、マックスバリュ東北、マックスバリュ中部、マックスバリュ西日本、ミニストップ、ブルーグラス、コックス、ジャスフォート、イオンクレジットサービスなど国内のグループ企業56社となっている。
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