ふくしチャンネル
ふくしチャンネルは、福祉や介護に関する情報発信・相互交流を目的とした総合サイトです。 http://www.fukushi.com/
HOMEHP検索ニュース検索看護と介護の求人案内サイトマップ


最新一週間
ニュース検索
 
▲ 過去1ヶ月の最新
ニュースを検索できます



訪問介護事業「利用者やヘルパーの確保、経営は厳しいが、事業拡大を展望」

−日本労働研究機構、訪問介護サービス事業状況調査−

2001/11/09(Fri.)

大人の青汁
 日本労働研究機構は、「訪問介護サービス事業状況調査」結果の中間報告を発表した。

 調査対象は、社会福祉医療事業団に訪問介護サービス事業者として登録されている13,000余りの事業所で、調査方法は、郵送によるアンケート調査。調査時期は、2000年12月〜2001年1月。

 調査事項は、訪問介護サービスの利用状況、利用者の確保・開拓、ホームヘルパーの募集と採用、雇用管理・福利厚生の実情、訪問介護及び介護サービス事業全体の経営状況、経営及び雇用管理の問題点など。有効回答は4,088票で、回収率は31.0%だった。

 経営形態や事業所所在地等の如何に拘わらず、介護保険の実施後半年経った2000年10月時点での訪問介護サービス事業の収支について「赤字である」とする事業所は、およそ60%だった。

 いっぽう、60%の事業所が「赤字」としているにも拘わらず、「縮小」や「撤退」を考えているところは殆どない。

 協同組合、NPO法人、株式会社、有限会社等の後発参入組では、「積極的拡大」と「徐々に拡大」をあわせて「拡大」路線を志向するところが70〜80%にのぼっている。

 また、先発組の社会福祉協議会では70%近く、社会福祉法人では約半数が、「現状維持」としている。

 2000年10月現在での1ヶ月あたりの利用者数は、「30人以上」が49.9%、「30人未満」が44.5%で、「10人未満」のところも12.0%と10%を超えている。

 介護保険導入前の予測では、「30人以上」51.3%、「30人未満」は37.1%で、また、「10人未満」は5.7%だった。実際の利用者数は、予測を少し下回っている。

 介護保険導入直後の2000年4月は利用者が特に少なく、「10人未満」が18.4%もあったが、その後は徐々に利用者数が増加の傾向にある。

 訪問介護サービスの利用者の確保状況をみると、「確保できている」とする事業所は26.8%、「確保できていない」とする事業所が71.1%となっており、多くの事業所で利用者が確保できていない。

 利用者が「確保できていない」と回答した割合が特に多いのは、介護保険の実施後に新規参入した「株式会社」(82.5%)、「協同組合」(82.4%)、「有限会社」(80.3%)。

 「民間事業者との激しい競争」「公的機関との激しい競争」「行政との連携・交流が薄い」ことが経営の問題となっている事業所は、利用者の確保に苦労している。特に、「公的機関との激しい競争」が問題となっているところでは、利用者が「確保できている」のは9.5%と10%に満たない。

 新規利用者からのサービスの申し込みは、「在宅介護支援センター」を通じてが最も多いとする事業所が49.5%と最多。いっぽうで、「医療機関」経由は7.7%と低率にとどまっている。

 「株式会社」「協同組合」「有限会社」などの後発参入組が利用者確保に苦戦している一因は、こうした申し込みルートの特徴に一因がある。

 新規利用者のうち「利用者からの直接申し込み」の割合を法人種別にみると、「NPO法人」で29.9%、「有限会社」で27.7%、「社会福祉協議会」で24.5%を占めるなど、利用者確保において無視できないルートになっている。

 ホームヘルパーの人員について「適当な状態である」とする事業所は35.4%に留まり、半数を超える53.5%の事業所が「不足している」としている。「過剰である」とする事業所は9.4%にすぎない。

 今後の計画として、正社員ヘルパーについては「現状を維持」とするところが55.3%と最も多いが、登録ヘルパーについては57.8%が「増やしていく」としており、「現状を維持」の11.2%を大きく上回っている。

 正社員ヘルパーとパート・登録ヘルパーの間では、雇用管理制度・福利厚生のすべての面で実施率に大きな開きがある。

 労災保険・雇用保険・健康保険等の社会保険は、正社員パートでは実施率が80%を越えているが、パート・登録ヘルパーの間では低率にとどまっている。

 パートヘルパーと登録ヘルパーの間では実施状況にさほどの相違はないが、社会保険の面では実施率に開きがある。

 経営における問題点をみると、事業所の約70%が「介護保険の報酬単価が低すぎる」ことをあげている。次いで、「事務作業の負担が大きい」58.6%、「運営コストが大きく利益が出ない」49.3%、「利用者の開拓・確保が難しい」43.0%の比率が高い。

 雇用管理における問題点としては、「勤務のローテーションの組み方が難しい」44.7%、「休日・休暇がとりにくい」41.3%、「人材育成・教育をする余力がない」39.4%などの比率が高い。


介護サービス事業者に関する調査関連記事

2008/07/04
利用者・登録者が少なく、事業所の約3分の2が赤字経営−東京都、小規模多機能型居宅介護事業所の調査結果−

2007/12/07
介護福祉施設で「認知症ありで寝たきり者」の割合が前回調査より増加−厚生労働省、「2006年介護サービス施設・事業所調査」−

2007/06/01
全国の介護保険施設や介護保険サービス提供事業所の提供体制等を調査−厚生労働省、「2006年介護サービス施設・事業所調査」結果速報−

2007/01/19
高齢者関連事業の市場規模などを予測−富士経済、「特殊ルートによる物販の調査結果」−

2006/05/15
介護保険制度改正での介護事業者の経営戦略・事業拡大戦略に関する市場研究レポートを発刊−シード・プランニング、「2006年版介護事業者経営戦略分析総合調査」−

2005/07/22
介護サービス市場は2005年度に6兆7875億円へ−ミック経済研究所、介護サービス市場の現状と展望に関する調査報告書を発売−

2004/06/03
ケアマネジャー業務、2人に1人がヘルパーなどと掛け持ち−東京都、都内のケアマネジャー等の実態調査結果を公表−

2004/04/07
訪問看護ステーションの経営実態とサービス提供の状況−日本看護協会、2003年「訪問看護ステーションおよび併設居宅介護支援事業所に関する実態調査」−

2003/04/18
シニア向け事業のビジネスモデルなどのデータを収録した白書を発売−日本ビジネス開発、「シニア・シルバービジネス白書2003年版」−

2002/11/28
介護老人福祉施設は前年比188施設増加、介護老人保健施設は112施設増加−厚生労働省、「2001年介護サービス施設・事業所調査の概況」−

2002/11/06
介護関連ビジネスの市場状況と今後のアプローチ戦略などを盛り込んだ調査書を発行−富士経済、「要支援・要介護関連市場の最新動向と今後の方向性」−

2002/10/03
経済分析の観点から介護サービス市場を評価−内閣府、「介護サービス価格に関する研究会」報告書−

2002/07/19
介護サービス関連の苦情を基に、事業者と保険者などに対し提言−東京都国民健康保険団体連合会、「介護サービスの充実に関する提言」−

2002/03/12
次代を担うシニア・シルバービジネスコンセプトなどを提起−日本ビジネス開発、シニア・シルバービジネス白書2002年版を発刊−

2001/11/09
訪問介護事業「利用者やヘルパーの確保、経営は厳しいが、事業拡大を展望」−日本労働研究機構、訪問介護サービス事業状況調査−

2001/05/21
2001年度、事業者の半数が「良くなる」と予測−シルバーサービス振興会の調査−

2001/03/02
介護保険事業分析シリーズ第2回−シナジーワーク・プランニングセンター「訪問介護事業の事業分析手法の概要」−

2001/01/22
在宅介護事業者の参入状況−旧厚生省調査−

2000/12/26
在宅介護サービス事業者、約半年間で急増−厚生省が参入状況を公表−

2000/12/22
介護保険事業分析シリーズ第1回−シナジーワーク・プランニングセンター「訪問介護事業の事業分析手法の概要」−

2000/12/21
高齢者対応産業の将来像−日本能率協会の「高齢者対応実態調査」シリーズ第4回(最終回)−

2000/12/15
高齢者対応の製品・サービス関連企業の現状−日本能率協会の「高齢者対応実態調査」シリーズ第3回−

2000/12/07
介護保険居宅サービス事業者・訪問看護サービス事業者の現状−日本能率協会の「高齢者対応実態調査」シリーズ第2回−

2000/11/28
自治体の現状−日本能率協会の「高齢者対応実態調査」シリーズ第1回−

2000/06/20
都道府県に対し有料老人ホームの「二重取り問題」を実態調査−厚生省が通知−




HOME広告掲載プレスリリース各種登録方法リンクの貼り方個人情報保護方針お問合せ このページの上部へ
「ふくしチャンネル」−福祉と介護の総合サイト−
copyright(C)1998-2011 株式会社 ウイッツジャパン
掲載の記事・写真・イラスト等、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。