国土技術政策総合研究所は、歩行者ITSの公開実験を実施する。
歩行者ITSとは、地図上で歩行者の位置を高精度に特定し、「注意喚起」「周辺情報提供」「経路案内」の3つの基本サービスを総合的に提供するシステム。
同研究所のアンケートでも、歩行者ITSの提供する3つの基本サービスのいずれに対しても、視覚障害者、車いす使用者ともに9割、高齢者の7割が利用したい、あるいは、状況によっては利用したいと回答している。
2000年11月に交通バリアフリー法が施行され、高齢者・身体障害者をはじめとする移動制約者からは、段差の解消などハード面の対策に加え、情報提供などのソフト面からの支援を強く求められている。
これまでにも音声等の情報提供により身体障害者などの歩行を支援するシステムがいくつかの地域で導入されており、「他のまちに行くとシステムが使えなくなる」「1つの端末では限られたサービスしか受けられない」などの課題があり、どこでも同じ機器を用いて利用できる統一したシステムの開発・整備が強く求められてきた。
このため、歩行者ITSの標準化された技術基準の策定を目指し、国土技術政策総合研究所では2000年11月から公募により選定された5つの民間企業グループ（24社）と共同研究を開始し、システムの開発を進めてきた。今回の公開は、その内容について紹介するもの。
今後は、今年度末を目途に、全国5カ所の予定で、実際の道路環境下での基本的なサービスの検証を主目的とした社会実験を実施し、2002年度には、一般健常者への情報提供などの応用サービスを検証する社会実験なども踏まえ、歩行者ITSの技術基準（案）を策定し、その後の実用化を目指する。
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