財団法人東京国際交流財団は、公益法人やNGOなどの非営利団体などの団体に対し、民間国際事業助成の2002年度公募を開始した。2002年度の東京都予算内で実施する。
同助成制度は、世界の人々が等しく平和で文化的な生活を享受できる社会の実現に向けて、東京都民が実施する国際交流や国際協力活動に対して資金面での支援をおこなうもの。
2002年度からは、より多くの都民が活用できるよう、助成金の前払い制度を導入した。また、1996年度から市民協力事業への助成を開始し、1999年度からは小規模事業に対する助成を加えて、事業区分を5つに増やし、幅広いニーズに対応できるようにした。
財団では、時代のニーズにあった助成制度の充実を図るため、「重点事業」として優先して助成をおこなうこととしている。
現在の重点事業は、異文化を持つ人々が、共生できる社会づくりをめざし、企画段階から積極的に関わりあって実施する事業。青少年が、世界の現状に対する認識を深め、そこに潜む課題の解決に取り組んでいこうとする意識を育成する事業。現地のNGOと共同して、開発途上国の人々や地域社会の自立を支援する事業。シニアボランティアの長年の知識・経験を活用し、開発途上国の発展のために実施する、普及啓発事業または市民協力事業。−−の4事業となっている。
助成額については、原則として、助成を受けようとする事業費のうち「助成対象費目」の合計の2分の1の額の範囲とし、一般助成については300万円（ただし、市民協力事業は500万円）、また小規模助成については30万円を限度とする。
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