内閣府は2001年版「障害者白書」を公表した。
白書によると、障害のある人の情報通信の実態として、障害のある人が最も利用している情報通信機器は、障害の種類にかかわらず、テレビであることが明らかになった。
テレビ以外の情報通信機器の利用状況をみると、視覚障害のある人はラジオと固定電話を、聴覚障害のある人はファクシミリと携帯電話・PHSを、肢体不自由のある人はラジオと固定電話を多用。
また、インターネット（パソコン通信を含む。）の利用率では、視覚障害者が27.3％、聴覚障害者が37.6％、肢体不自由者が52.3％となっている。
インターネットを利用する障害者の約90％が、利用後の生活の変化について「よい方向に変わった」又は「どちらかと言えばよい方向に変わった」と回答。
テレビに関する施策では、今後の取組みとして、2007年までに字幕付与可能な全ての放送番組に字幕を付与することを目標とする「字幕放送の普及目標」が総務省において、1997年11月に策定・公表され、この目標に向けた総合的な取組みが実施されている。
いっぽう、障害のある人にとってのIT利用の障壁をみると、障害のある人のIT利用には、様々な障壁が存在。
機器の入力操作等に障壁が存在する場合には、障壁を解消又は軽減するために個々の障害に応じた支援が必要と指摘。
特に、視覚や聴覚に機能の低下がみられる人や知的障害のある人などへの支援・配慮に関しては、障害の程度とそれに対応する解決手段が一律ではなく、対応方法に工夫を要する。
障害のある人がインターネットを利用する際も、利用しやすい環境をつくることが必要だが、このような配慮の下に制作されているウェブページは少ないと訴えた。
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