厚生労働省は、2000年度の社会福祉行政業務報告の概要を公表した。
同報告書は、同省が、都道府県・指定都市・中核市から生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係業務について、毎年「福祉行政報告例」として報告を求めているもの。
生活保護関係をみると、2000年度の1か月平均の被保護実人員は1,072,241人となっている。保護の種類別に扶助人員をみると、生活扶助が943,025人と最も多く、次いで医療扶助が864,231人となっている。
2000年度の1か月平均の被保護世帯数は751,303世帯で、前年に比べ47,248世帯増加した。被保護世帯数は、1984年をピークに減少してきたが、1993年から再び増加しており、被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が最も増加している。
身体障害者福祉関係をみると、2000年度末現在の身体障害者手帳交付台帳登載数は、4,292,761人で、年々増加している。
知的障害者福祉関係をみると、2000年度末現在の療育手帳交付台帳登載数は569,618人で、年々増加している。
老人福祉関係をみると、2000年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームは除く。）の施設数は7,002施設で、前年に比べ316施設（前年比4.7％）増加している。前年に比べ増加したのは、特別養護老人ホーム182施設（同4.2％）、軽費老人ホーム（ケアハウス）139施設（同12.7％）となっている。
老人クラブ数・会員数をみると、2000年度末現在の老人クラブ数は133,138クラブ、会員数は8,739,542人となっており、それぞれ1997年をピークに減少している。
婦人保護関係をみると、2000年度中に婦人相談所及び婦人相談員が受付した家庭関係の破綻、生活の困窮等に関する相談の件数は159,518件で、年々増加している。
民生委員関係をみると、2000年度末現在の民生委員の数は215,444人で、12年度中に処理した相談・指導件数は13,171,242件だった。
社会福祉関係をみると、2000年度末現在の社会福祉法人数は17,002法人で前年に比べ406法人（前年比2.4％）増加した。なかでも施設経営法人は395法人（同3.1％）増加した。
児童福祉関係をみると、2001年3月1日現在の保育所数は22,211施設で、年々減少している。また、在籍人員数は1,934,272人で1995年以降増加している。
2000年度中に児童相談所が処理した児童の福祉に関する相談件数は361,124件で増加傾向にある。相談の種類別にみると障害相談が最も多く、次いで育成相談、養護相談となっている。また、養護相談の一部である虐待に関する相談は17,725件で増加が著しい。
戦傷病者援護関係をみると、2000年度末現在の戦傷病者手帳交付登載数は72,476人で、年々減少している。
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