施設の建物など、固定資産税軽減措置の適用期限を延長

－厚生労働省、2002年度税制改正の概要－

2001/12/20(Thu.)

　厚生労働省関係の2002年度税制改正の概要が公表された。

　介護関係では、介護保険事業支援計画に基づき整備が必要な地域において開設される介護老人保健施設の建物などの固定資産税の軽減措置の適用期限の延長（固定資産税）として、1／4から1／6に軽減割合を引き下げ、適用期限を2年間延長する。

　また、介護サービス事業をおこなうNPO法人（特定非営利活動法人）に関する税制上の支援の充実として、認定NPO法人の認定要件のうち、いわゆるパブリックサポートテスト（総収入金額のうちに寄付金総額が占める割合が3分の1以上であること）に関し、役員・社員からの寄付金は原則として寄付金総額に算入しない旨の規定を削除する。

　さらに、検討事項として、認定NPO法人に係るみなし寄付金制度の導入については、今後、認定NPO法人の実態等を見極めた上で早期に検討する。また、認定NPO法人の要件についても早急に検討し、結論を得る。

　民間介護保険加入者に係る所得控除の創設（所得税、住民税）の検討事項としては、生損保控除については、老人マル優の縮減など貯蓄優遇税制の見直し、医療、介護など高齢化社会における社会保障政策を踏まえた新たな商品開発などとともに、早急に制度のあり方の抜本的な見直しをおこなう。

　障害者関係では、財団法人日本障害者スポーツ協会の特定公益増進法人化（所得税、法人税）、精神障害者居宅生活支援事業の法定化に伴う税制上の所要の措置（不動産取得税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、事業所税）として、精神障害者居宅生活支援事業の不動産などについて、非課税措置を講じる。

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