厚生労働省は、2000年高年齢者就業実態調査結果速報を発表した。
同調査は、高年齢者の就業実態、就業意識とその背景及び事業所における高年齢者の雇用状況、雇用上の問題点、公的援助へのニーズ等を的確に把握し、今後の高年齢者雇用・就業対策に資することを目的として、2000年10月に実施した。前回は1996年に調査をおこなっている。
個人調査では、1995年国勢調査調査区から抽出した約1,100調査区に居住する55歳以上69歳以下の高年齢者約26,000人（有効回答率75.2％）を対象に主として2000年10月1日現在又は9月中の状況について統計調査員により調査をおこなった。調査結果は、総務省統計局による全国推計人口（2000年10月1日現在（概算値））に基づいて復元した数値を割合で表示している。
事業所調査では、調査対象事業所は、日本標準産業分類による9大産業「鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育、外国公務を除く）」に属する常用労働者を5人以上雇用する民営事業所のうちから抽出した約12,000事業所（有効回答率70.6％）を対象に2000年10月1日現在の状況について郵送により調査をおこなった。
個人調査結果の概要をみると、2000年9月現在の55〜69歳の高年齢者の就業率は、男性70.9％、女性44.2％で、1996年調査（以下「前回調査」という。）と比べ、男性は2.9ポイント低下、女性は0.7ポイント上昇した。
不就業者のうち就業希望者の割合をみると、男性47.8％、女性29.4％で、前回調査と比べ、男性4.6ポイント、女性0.5ポイント低下した。
就業者の従業上の地位をみると、「雇用者」の割合が男性58.4％、女性51.9％で、前回調査と比べ、男性1.4ポイント、女性3.9ポイント上昇した。年齢階級別にみると、男女いずれも加齢とともに雇用者の割合が低下し、自営業主の割合が上昇している。
雇用者を勤務形態別にみると、「普通勤務」の割合が男性84.7％、女性56.8％で、前回調査と比べ、男性2.3ポイント、女性4.8ポイント低下した。年齢階級別にみると、男女いずれも加齢とともに「普通勤務」の割合が低下し、「短時間勤務」の割合が上昇している。
就業者の就業理由をみると、「経済上の理由」の割合が男性81.5％、女性67.2％でそれぞれ最も高くなっている。
不就業者のうち就業希望者が仕事につけなかった理由をみると、「適当な仕事がみつからなかった」の割合は男性63.7％、女性45.1％でそれぞれ最も高く、前回調査と比べ、男性4.4ポイント、女性5.7ポイント上昇した。次いで「本人の健康上の理由」の割合が男性22.3％、女性21.6％だが、前回調査と比べ、男性8.4ポイント、女性7.3ポイント低下した。
適当な仕事がみつからなかった人についてその理由をみると、「今までの技能、経験を活かせる仕事がなかった」の割合は男性66.7％、女性44.7％で、前回調査と比べ、男性2.6ポイント、女性10.5ポイント上昇した。これに対し、「労働時間が希望と合わなかった」の割合は男性7.4％、女性16.3％で、前回調査と比べ、男性3.7ポイント、女性8.5ポイント低下した。
適当な仕事がみつからなかった者の希望する勤務形態をみると、「普通勤務で雇われたい」の割合が男性43.5％、女性22.9％で、前回調査と比べ、男性3.7ポイント、女性8.6ポイント上昇した。
不就業者のうち非就業希望者が仕事をしたいと思わなかった理由をみると、男性は「本人の健康上の理由」の割合が42.7％と最も高く、女性は「家事等に専念したいから」の割合が37.0％と最も高くなっているが、前回調査と比べそれぞれ低下している。なお、「経済上の理由」は男性13.5％、女性6.4％だが、前回調査より上昇している。
高年齢者を肉体的な面からみると、「フルタイムで働くことが可能」な人の割合は、男性57.3％、女性26.5％で、前回調査と比べ、男性4.8ポイント、女性2.1ポイント上昇した。
高年齢者のうち「社会貢献の活動をしたいと思っている」人の割合は、男性51.4％、女性38.6％、そのうち「ボランティア活動」をしたいと思っている人の割合が最も高く、男性30.4％、女性53.8％となっている。
年金を受給している人のうち9月中に仕事をした者の割合は、男性53.8％、女性31.9％で、前回調査と比べ、男性2.6ポイント、女性1.0ポイント低下した。年金を受給していない者のうち9月中に仕事をした者の割合は、男性89.1％、女性55.9％で、前回調査と比べ、男性は3.3ポイント低下したが、女性は2.3ポイント上昇した。
高年齢者の就業促進のための施策をたずねたところ「高年齢者対象の求人の掘り起こし」、「65歳程度までの継続雇用についての企業への働きかけ」、「募集・採用における年齢差別の禁止」を必要だと考えている高年齢者の割合が高くなっている。
いっぽう事業所調査をみると、60歳以上の常用労働者（以下「60歳以上の高年齢労働者」という。）がいる事業所の割合は47.8％となっており、60〜64歳がいる事業所の割合は39.0％、65〜69歳がいる事業所の割合は23.3％、70歳以上がいる事業所の割合は11.8％となっている。
全常用労働者に占める60歳以上の高年齢労働者の割合は6.4％となっており、60〜64歳3.9％、65〜69歳1.7％、70歳以上0.7％となっている。
60歳以上の高年齢労働者を雇用する事業所のうち、高年齢労働者を雇用するために現在特別な措置をとっている事業所の割合は25.0％となっている。特別な措置の内容は「労働時間の短縮、勤務時間の弾力化」、「適職への配置、仕事の分担の調整」、「仕事量の調整」などの割合が高くなっている。
全事業所のうち、60歳代前半層の雇用拡大のために何らかの公的援助が必要だとしている事業所の割合は50.0％となっており、どのような公的援助が必要かをみると、「賃金に対する助成」が39.1％と最も高い割合となっている。
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ