ふくしチャンネル
ふくしチャンネルは、福祉や介護に関する情報発信・相互交流を目的とした総合サイトです。 http://www.fukushi.com/
HOMEHP検索ニュース検索看護と介護の求人案内サイトマップ


最新一週間
ニュース検索
 
▲ 過去1ヶ月の最新
ニュースを検索できます



高年齢就業希望者の不就業理由「適当な仕事がみつからなかった」

−厚生労働省、2000年高年齢者就業実態調査結果速報−

2001/12/25(Tue.)

大人の青汁
 厚生労働省は、2000年高年齢者就業実態調査結果速報を発表した。

 同調査は、高年齢者の就業実態、就業意識とその背景及び事業所における高年齢者の雇用状況、雇用上の問題点、公的援助へのニーズ等を的確に把握し、今後の高年齢者雇用・就業対策に資することを目的として、2000年10月に実施した。前回は1996年に調査をおこなっている。

 個人調査では、1995年国勢調査調査区から抽出した約1,100調査区に居住する55歳以上69歳以下の高年齢者約26,000人(有効回答率75.2%)を対象に主として2000年10月1日現在又は9月中の状況について統計調査員により調査をおこなった。調査結果は、総務省統計局による全国推計人口(2000年10月1日現在(概算値))に基づいて復元した数値を割合で表示している。

 事業所調査では、調査対象事業所は、日本標準産業分類による9大産業「鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業(家事サービス業、教育、外国公務を除く)」に属する常用労働者を5人以上雇用する民営事業所のうちから抽出した約12,000事業所(有効回答率70.6%)を対象に2000年10月1日現在の状況について郵送により調査をおこなった。

 個人調査結果の概要をみると、2000年9月現在の55〜69歳の高年齢者の就業率は、男性70.9%、女性44.2%で、1996年調査(以下「前回調査」という。)と比べ、男性は2.9ポイント低下、女性は0.7ポイント上昇した。

 不就業者のうち就業希望者の割合をみると、男性47.8%、女性29.4%で、前回調査と比べ、男性4.6ポイント、女性0.5ポイント低下した。

 就業者の従業上の地位をみると、「雇用者」の割合が男性58.4%、女性51.9%で、前回調査と比べ、男性1.4ポイント、女性3.9ポイント上昇した。年齢階級別にみると、男女いずれも加齢とともに雇用者の割合が低下し、自営業主の割合が上昇している。

 雇用者を勤務形態別にみると、「普通勤務」の割合が男性84.7%、女性56.8%で、前回調査と比べ、男性2.3ポイント、女性4.8ポイント低下した。年齢階級別にみると、男女いずれも加齢とともに「普通勤務」の割合が低下し、「短時間勤務」の割合が上昇している。

 就業者の就業理由をみると、「経済上の理由」の割合が男性81.5%、女性67.2%でそれぞれ最も高くなっている。

 不就業者のうち就業希望者が仕事につけなかった理由をみると、「適当な仕事がみつからなかった」の割合は男性63.7%、女性45.1%でそれぞれ最も高く、前回調査と比べ、男性4.4ポイント、女性5.7ポイント上昇した。次いで「本人の健康上の理由」の割合が男性22.3%、女性21.6%だが、前回調査と比べ、男性8.4ポイント、女性7.3ポイント低下した。

 適当な仕事がみつからなかった人についてその理由をみると、「今までの技能、経験を活かせる仕事がなかった」の割合は男性66.7%、女性44.7%で、前回調査と比べ、男性2.6ポイント、女性10.5ポイント上昇した。これに対し、「労働時間が希望と合わなかった」の割合は男性7.4%、女性16.3%で、前回調査と比べ、男性3.7ポイント、女性8.5ポイント低下した。

 適当な仕事がみつからなかった者の希望する勤務形態をみると、「普通勤務で雇われたい」の割合が男性43.5%、女性22.9%で、前回調査と比べ、男性3.7ポイント、女性8.6ポイント上昇した。

 不就業者のうち非就業希望者が仕事をしたいと思わなかった理由をみると、男性は「本人の健康上の理由」の割合が42.7%と最も高く、女性は「家事等に専念したいから」の割合が37.0%と最も高くなっているが、前回調査と比べそれぞれ低下している。なお、「経済上の理由」は男性13.5%、女性6.4%だが、前回調査より上昇している。

 高年齢者を肉体的な面からみると、「フルタイムで働くことが可能」な人の割合は、男性57.3%、女性26.5%で、前回調査と比べ、男性4.8ポイント、女性2.1ポイント上昇した。

 高年齢者のうち「社会貢献の活動をしたいと思っている」人の割合は、男性51.4%、女性38.6%、そのうち「ボランティア活動」をしたいと思っている人の割合が最も高く、男性30.4%、女性53.8%となっている。

 年金を受給している人のうち9月中に仕事をした者の割合は、男性53.8%、女性31.9%で、前回調査と比べ、男性2.6ポイント、女性1.0ポイント低下した。年金を受給していない者のうち9月中に仕事をした者の割合は、男性89.1%、女性55.9%で、前回調査と比べ、男性は3.3ポイント低下したが、女性は2.3ポイント上昇した。

 高年齢者の就業促進のための施策をたずねたところ「高年齢者対象の求人の掘り起こし」、「65歳程度までの継続雇用についての企業への働きかけ」、「募集・採用における年齢差別の禁止」を必要だと考えている高年齢者の割合が高くなっている。

 いっぽう事業所調査をみると、60歳以上の常用労働者(以下「60歳以上の高年齢労働者」という。)がいる事業所の割合は47.8%となっており、60〜64歳がいる事業所の割合は39.0%、65〜69歳がいる事業所の割合は23.3%、70歳以上がいる事業所の割合は11.8%となっている。

 全常用労働者に占める60歳以上の高年齢労働者の割合は6.4%となっており、60〜64歳3.9%、65〜69歳1.7%、70歳以上0.7%となっている。

 60歳以上の高年齢労働者を雇用する事業所のうち、高年齢労働者を雇用するために現在特別な措置をとっている事業所の割合は25.0%となっている。特別な措置の内容は「労働時間の短縮、勤務時間の弾力化」、「適職への配置、仕事の分担の調整」、「仕事量の調整」などの割合が高くなっている。

 全事業所のうち、60歳代前半層の雇用拡大のために何らかの公的援助が必要だとしている事業所の割合は50.0%となっており、どのような公的援助が必要かをみると、「賃金に対する助成」が39.1%と最も高い割合となっている。


雇用・就職関連記事

2008/08/27
楽天子会社が「特例子会社」認可を取得−楽天、昨年12月に設立した楽天ソシオビジネスが取得−

2008/07/03
障がい者の雇用を促進するための新会社を設立−東京電力、東電ハミングワーク株式会社を設立−

2008/03/31
在日フィリピン人介護士育成・紹介・派遣事業を東海地区で本格稼動−アイ・ピー・エス、関東地区の実績を活かし展開−

2008/02/28
障がい者雇用促進で7月目処に新会社を設立−東京電力、障がい者雇用20名程度、2013年度には85名を目指す−

2008/01/25
2006年に就業中の障害者は82万6千人−厚生労働省、「身体障害者、知的障害者と精神障害者就業実態調査」−

2008/01/21
「シニア世代仕事選びの基準」に関する調査結果を発表−インテリジェンス、シゴト情報「an」調べ−

2007/12/12
就労継続支援A型(雇用型)の活用をサポートするサービスを開始−CSRコミュニケーションズ、企業とNPO(社会福祉)法人との提携仲介サービス−

2007/11/15
障害者の在宅就労向け多地点音声コミュニケーションシステムを開発−OKI子会社、「ワークウェルコミュニケータ」−

2007/10/26
高年齢者雇用確保措置は着実に進展、今後は70歳まで働ける時代へ−厚生労働省、「高年齢者雇用確保措置の実施状況」−

2007/05/31
障害者雇用の拡大を目的とした新工場を建設−ホンダ、子会社のホンダ太陽が日出工場敷地内に−

2007/05/18
中高年労働者の労働力に関する調査結果を発表−マンパワー・ジャパン、「マンパワー雇用予測調査」−

2007/05/07
「アスリートプロジェクト」で障害者の就労を支援、在宅ワークシステムも同時スタート−テンプスタッフフロンティアと日本パラリンピック支援機構、ウェブソーシングが連携−

2007/04/25
入会申込書のデータ入力業務委託で障害者の在宅就業を支援−三井住友カードとジェイス、在宅就業支援団体e-ワークスネットと協力−

2007/02/21
障害者雇用支援分野で提携−ひろしまジンザイサポートとアドバンテッジリスクマネジメント、中国地方の障害者の就労機会を拡大−

2007/02/01
育児や介護などのライフイベントに対応しやすい人事制度を導入−サイボウズ、ワーク・ライフ・バランス支援制度を改定−

2007/01/18
65歳まで働ける新人事制度を導入、契約社員雇用年齢も拡大−イオン、全従業員約12万人を対象に−

2006/06/27
育児・介護施策の見直しと仕事と家庭の両立支援策などを実施−丸紅、ワーク・ライフバランスの推進−

2006/06/22
障がい者就労支援プロジェクトを開始−アニミ、「LABORI(ラボリ)」−

2006/05/18
障害者の就職件数が大幅に伸長−厚生労働省、2005年度における障害者の職業紹介状況−

2006/04/21
定年を65歳に延長、定年制廃止に向け雇用制度の充実に着手−アスクル、契約社員制から就業形態選択権付正社員制採用へ−

2006/04/12
雇用確保措置導入見込み企業は300人以上規模で98%−厚生労働省、「改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況」−

2006/04/11
セカンドライフに必要なのは、「健康」と「生きがい」と「家族・仲間」−パソナ、“セカンドライフ“と“セカンドキャリア“に関する意識調査−

2006/03/14
シニア技術者の派遣事業会社を設立−メイテック、「メイテックエクスパーツ」−

2006/02/15
医療・福祉分野と壮年・熟年専門職に向けた2つの求人情報サイト−キャンディデイト、「キャンディデイト・ヘルスケア」と「キャンディデイト・プロフェッショナル」−

2006/01/19
来年4月から高齢者雇用制度を充実−JR東海、「契約満了報労金」なども新設−

2006/01/17
改正高年齢者雇用安定法の施行に向けた企業の取組状況を調査−厚生労働省、雇用確保措置導入見込み企業は約90%−

2005/11/30
障害者雇用状況報告書の副本の紛失について発表−厚生労働省、省内にて一時保管していた間、または委託業者先にて紛失−

2005/11/24
介護労働者のストレスは「夜勤時の不安や賃金の低さ」−介護労働安定センター、「介護労働者のストレスに関する調査」−

2005/10/04
介護・福祉関連業務に特化した人材派遣事業をスタート−マザアス、自社運営施設と人材派遣事業を連携−

2005/09/02
「障害者就職・転職、人材紹介サービス」事業を核とした大阪支店開設−アドバンテッジリスクマネジメント、企業の障害者雇用と障害者の社会進出を支援−

2005/08/01
高年齢者の就業率、男性が71.5%、女性が45.6%−厚生労働省、「2004高年齢者就業実態調査」の結果概況−

2005/06/20
医療・福祉人材コンサルティング会社を設立−ヒューマントラスト、株式会社メディカルクリエイションを100パーセント出資で−

2005/05/19
聴覚障害者のスキルアップと就職を支援するPC講座を開講−ジョイコンサルティングとかがやきパソコンスクール、パソコンスキルアップとキャリアカウンセリングなどの就職サポートを実施−

2005/04/05
定年退職者を対象に65歳までの再雇用制度を導入−レンゴー、技術・技能継承や企業活力の維持、厚生年金受給年齢の引上げに対応−

2005/03/22
障害者の経済的自立支援で施設清掃会社を設立−京成電鉄、「京成ハーモニー株式会社」−

2005/03/03
医薬・福祉・介護分野の人材開発・派遣などの事業に参入−ヒューマントラスト、人材募集・顧客営業を開始−

2005/02/16
三重県内の障害者による光ブロードバンドを活用した在宅テレワークを開始−NTTネオメイト、「デジタル地図バーチャルファクトリ」−

2005/02/14
障害者雇用促進法に基づく特例子会社を設立−住友ゴム、「SRIウィズ」−

2004/12/24
海外からの派遣看護師・介護士教育に参入−三井物産、ヒューマンホールディングス、東京リーガルマインド、メディカルアソシア、内閣府へ四社共同要望書提出−

2004/12/13
障害者雇用促進を目的とした清掃業務や事務作業を行う新会社を設立−京王電鉄、「京王シンシアスタッフ」−

2004/11/16
ITスキル習得による障害者自立支援プログラムを開始−マイクロソフトなど、徳島県が後援−

2004/08/18
専門ノウハウを活用して障害者の転職・就職を支援−アドバンテッジリスクマネジメント、障害者人材紹介に参入−

2004/08/10
知的障害を持つ人々の雇用の場を創出することを目的に特例子会社を設立−ブリヂストン、「ブリヂストンチャレンジド株式会社」−

2004/08/03
障害者の雇用促進を目的とした新会社を設立−NTT、「NTTクラルティ株式会社」−

2004/06/02
鉄道施設の清掃等を行う、障害者の雇用促進を目的とした新会社−東京急行電鉄株式会社、新会社「株式会社東急ウィル」を設立−

2004/04/27
高齢化雇用に取り組む企業に対し、最適な賃金シミュレーションを提供−SMBCコンサルティング、「高齢者賃金設計サービス」などの取り扱い開始−

2004/04/14
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得−曙ブレーキ工業のグループ会社「あけぼの123株式会社」−

2004/03/25
重度障害者の在宅勤務など障害者雇用専門の新会社を設立−沖電気工業、「株式会社沖ワークウェル」を設立−

2004/03/18
障害者と企業を円滑に結ぶ人材紹介会社を設立−ゼネラルパートナーズ、障害者雇用促進に向け−

2004/02/18
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.48%−厚生労働省の集計、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」−

2004/01/20
障害者就労支援組織にパソコン研修用ソフトを無償提供−マンパワー・ジャパン、日本ヒューレット・パッカードの「シードセンター」に−

2003/09/18
障害者雇用を促進するための子会社を設立、印刷・製本など事務作業を受託請負−コクヨ、「コクヨKハート株式会社」−

2003/07/01
中高年層の再就職支援で人材ブリッジバンク事業の新会社を設立−パソナ、「関東雇用創出機構」−

2003/06/06
障害者雇用対策基本方針を告示−厚生労働省、精神障害者の就業環境整備等を盛り込む−

2003/05/07
医療・介護福祉に特化したキャリアチェンジ支援事業を首都圏展開−らいふ、6月開講予定−

2003/04/03
障害者の就業形態、職種等の調査結果−厚生労働省、「身体および知的障害者就業実態調査」−

2003/03/10
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.47%−厚生労働省、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」を発表−

2002/11/12
シニア世代の就労に関する意欲や意向について調査−シニアコミュニケーション、「勤労感謝の日に関するアンケート調査」−

2002/07/15
65歳までの雇用確保、今後10年程度で確かなものに−厚生労働省、「年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議」の中間とりまとめを公表−

2002/03/15
133億円の未支給助成金など、高齢者雇用対策のムダや不要な制度を指摘−総務省が厚生労働省に勧告「高齢者雇用対策に関する行政評価・監視結果」−

2002/01/23
65歳継続雇用に向けての高齢者の働きやすい職場づくりの事例を募集−厚生労働省「高年齢者雇用開発コンテスト」−

2002/01/08
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は不況下でも前年と同率の1.49%−厚生労働省、身体障害者及び知的障害者の雇用状況−

2001/12/25
高年齢就業希望者の不就業理由「適当な仕事がみつからなかった」−厚生労働省、2000年高年齢者就業実態調査結果速報−

2001/11/02
首都圏を中心とした求人情報サイトに中高齢者向け検索機能を提供−ユメックス−

2001/10/05
社会福祉士資格を取得した人の70%以上が社会福祉関係に勤務−日本社会福祉士会「社会福祉士現況調査」−

2001/08/03
平均給与、ホームヘルパー12〜19万円、ケアマネージャー28万円−介護労働安定センター、介護労働実態調査−

2001/07/05
経験豊富な「シニアスペシャリスト」を募集−パソナ「シニア災害調査員」登録説明会を開催−

2001/02/08
介護職に外国人労働者を−内閣府の外国人労働者問題世論調査−

2000/12/01
身体障害者及び知的障害者の雇用状況、半数以上の民間企業が未達成−労働省の調査−

2000/08/08
シニア人材の新派遣事業を開始−人材サービス大手のパソナ−

2000/05/16
ケアセンターを1000拠点増設、3000人雇用−コムスン、年内実施を計画−

2000/04/26
介護福祉関連人材派遣事業を拡充−パソナフォスター、老人ホームなど福祉施設に向け−

2000/03/17
介護関連専門の人材派遣事業に進出−日本医療事務センター、ホームヘルパーやケアマネジャー専門−

2000/02/28
介護事業支援の新事業を開始−医療健康関連サービス会社のケアテンプ−

2000/01/27
高齢者創業へ助成制度

2000/01/18
障害者の将来の不安、増大

2000/01/14
社協が4億円かけて介護職の就職説明会実施−人材不足を補うため−

1999/12/21
障害者雇用未達で 日航社長を株主が訴訟

1999/12/01
障害者の解雇上半期で1220人

1999/11/10
名古屋の派遣会社と専門学校が介護分野参入で提携

1999/09/21
埼玉県が中高年の雇用対策として 福祉関連企業への支援来年から

1999/08/26
「介護」で雇用を創造 労働省が積極的助成展開




HOME広告掲載プレスリリース各種登録方法リンクの貼り方個人情報保護方針お問合せ このページの上部へ
「ふくしチャンネル」−福祉と介護の総合サイト−
copyright(C)1998-2011 株式会社 ウイッツジャパン
掲載の記事・写真・イラスト等、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。