厚生労働省は、身体障害者及び知的障害者の雇用状況を公表した。
今回とりまとめた雇用状況は、障害者の雇用の促進等に関する法律により1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主などから、昨年6月1日現在における障害者の雇用状況の報告を求め、集計したもの。
民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれの割合（法定雇用率）に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととされている。
民間企業における雇用状況をみると、1.8％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模の企業）における実雇用率は前年と横ばいの1.49％であった。
企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、300〜499人規模企業（1.39％→1.41％）、1,000人以上規模企業（1.55％→1.57％）でそれぞれ上昇した。
いっぽう、500〜999人規模企業（1.46％→1.46％）は横ばいとなり、56〜99人規模企業（1.66％→1.63％）、100〜299人規模企業（1.40％→1.36％）はそれぞれ低下した。
また、法定雇用率未達成企業の割合は、300人未満規模企業で増加し、300人以上規模企業で減少した。
産業別では、農、林、漁業（1.57％→1.72％）、建設業（1.34％→1.36％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.73％→1.75％）、卸売・小売業、飲食店（1.12％→1.14％）、金融・保険・不動産業（1.38％→1.39％）の各産業で実雇用率は前年より上昇したが、鉱業（1.48％→1.47％）、製造業（1.72％→1.71％）、運輸・通信業（1.68％→1.66％）、サービス業（1.45％→1.44％）では前年より低下した。
2.1％の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人及び独立行政法人（常用労働者数48人以上規模の法人）については、実雇用率が前年より0.11ポイント低下し、1.97％となった。
2001年4月に設立された独立行政法人を除き、前年と比較すると、前年より0.02ポイント上昇し2.10％となった。
国、地方公共団体における雇用状況をみると、2.1％の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率については、国が前年より0.01ポイント低下し2.14％、都道府県については前年より0.02ポイント上昇し2.45％、市町村も同じく0.02ポイント上昇し2.46％となり、全体としては前年より0.01ポイント上昇して2.36％となった。
また、2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では前年と横ばいの1.22％となった。
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