NGO活動におけるインターネット活用の動向アンケート調査結果

－日本総合研究所創発戦略センター－

2002/01/16(Wed.)

　日本総合研究所創発戦略センターは「NGO活動におけるインターネット活用の動向」アンケート調査結果を発表した。

　インターネットは、社会に様々な影響を与えることが予想されており、その中に、草の根のネットワーク、特に、NGOなどの市民活動がインターネットの活用によって活発化するだろうという指摘がある。

　NGOの活動は、今日、国の政策決定、さらには国際会議にまで影響を及ぼすようになった。一例をあげれば、1999年のWTOシアトル閣僚会議において約10万人が集結し、会議の決裂に少なからず影響を与えたことが知られている。この時にも、インターネットがNGO同士の情報交換に活用されたという。

　しかしながら、こうした状況を裏付ける調査はほとんど存在しておらず、同研究所では、「NGO活動に情報化の進展がどう寄与しているか」を明らかにすることを目的として、NGOに対するアンケート調査を実施した。調査方法としては、調査内容を勘案し、インターネットメールを用いておこなった。

　結果として回答率は低かったものの、インターネットの進展がNGO活動に大きく寄与している傾向が明らかになった。

　調査対象は「WTOミレニアム・ラウンドの開始に反対する国際市民声明」に署名したNGO約1,450団体のうち、メールアドレスの判明した793団体。

　結果をみると、NGOの情報発信方法としては、ウェブページが約70％と最も活用されているという結果となった。

　また、メーリングリストも過半数のNGOで活用されており、コンピューターを用いた情報伝達技術が積極的に活用されていることが見て取れる。いっぽう、情報誌を発行している団体は約60％にとどまった。

　ウェブページを立ち上げた年は、1997年以降で約80％を占める結果となった。先ほどの「情報発信の方法」の結果と合わせて考えると、ここ数年でウェブページが立ち上げられ、今ではNGOにとって最も活用されている情報発信方法となったことを表す結果。

　メーリングリストを立ち上げた年についても、1997年以降で約60％を占める結果となった。一部、10年以上前からメーリングリストを活用していたNGOもあるが、ほとんどのNGOがウェブページとほぼ同時期にメーリングリストを立ち上げた様子が見て取れる。

　また、ウェブページ、メーリングリストともに80％以上のNGOより、「活動に変化があった」という回答が得られた。

　ウェブページを立ち上げたことによる具体的な変化は、「他団体との連携」が最も大きく、約60％に達し、「参加人数の増加」が次いで高く半数弱という結果になった。

　メーリングリストを立ち上げたことによる具体的な変化は、ウェブページの場合と同様に、「他団体との連携」が最も大きく約80％という結果となった。

　また、注目すべきなのは、「活動テーマの広がり」、「議論の深まり」、「発言力の増大」、「他団体との連携」という変化があるとしたNGOの割合が、ウェブページの場合よりも多いこと。

　いっぽうで、「参加人数の増加」の変化があるとしたNGOは、ウェブページの場合と同程度だった。すなわち、「参加人数の増大」以外の目的においては、メーリングリストの人がウェブページよりも威力を発揮するということのようだ。

　NGO活動にとって最も効果的と考えられるインターネット利用法は、ウェブページ、次いでメーリングリストという結果となった。

　アンケートの結果、インターネットは、急速にNGO活動を活性化させるツールとなっていることが確認できた。

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