中長期高齢社会対策の基本的・総合的指針で旧来の高齢者像を見直し

－政府、高齢社会対策大綱を決定－

2002/01/18(Fri.)

　政府は、高齢社会対策基本法に基づき、高齢社会対策大綱を定めた。大綱は、政府が推進する高齢社会対策の中長期にわたる基本的かつ総合的な指針。

　1996年に最初の大綱を策定してから5年が経過したことから、2001年12月、高齢社会対策の推進の基本的在り方に関する有識者会議の報告などを踏まえ、新しい大綱を閣議決定した。

　この大綱では、今後、戦後生まれの人口規模の大きい団塊の世代（1947～1949年生）が高齢期を迎え、我が国は本格的な高齢社会に移行することから、高齢社会対策の推進に当たっての基本姿勢を明確にするとともに、対策の一層の推進を図るため、分野別の基本的施策の枠を越え、横断的に取り組む課題を設定し、関連施策の総合的な推進を図ることとした。

　「基本姿勢」としては、「旧来の画一的な高齢者像の見直し」として、高齢者は全体としてみると健康で活動的、経済的にも豊かになっているいっぽう、その属性に応じて多様であるという実態を踏まえ、健康面でも経済面でも恵まれないという旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく、施策の展開を図る。

　「予防・準備の重視」として、従来の高齢期における健康面、経済面、社会関係などに係る問題への対処にとどまらず、若年期から問題を予防し、老後に備えるという国民の自助努力を支援する。

　「地域社会の機能の活性化」として、高齢者の主体的な地域社会への参画を促進するとともに、地域社会における相互扶助そのほかの機能が活性化するよう、条件整備を図る。

　「男女共同参画の視点」として、高齢期の男女差、特に男性より平均余命の長い女性高齢者の暮らし方、経済状況、健康問題などの実態を踏まえ、男女共同参画の視点に立って施策を推進する。

　「医療・福祉、情報通信などに係る科学技術の活用」として、医療・福祉、情報通信などに係る先端的な科学技術の成果が、高齢者にも広く行き渡るよう、研究開発・活用の両面での条件整備を図る。

　「横断的に取り組む課題」としては、「多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援」として、年齢にとらわれずに多様なライフスタイルを実践したいとする人が増えるとともに、1人暮らしや要介護などの高齢者も増えることを踏まえ、これらの人に対応した施策の展開を図る。

　「年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行などの見直し」として、就業における年齢制限そのほかの社会参加への妨げや、逆に年齢だけで一律に優遇している扱いについて見直しをおこなうものとする。また、高齢者に係る人権侵害に積極的に対応。さらに、ユニバーサルデザインの普及を図る。

　「世代間の連帯強化」として、国民が家族構成などに応じて世代間で連帯できる条件の整備を図る。また、社会保障制度などについては、給付と負担の均衡を図るとともに、年齢にかかわらず、能力に応じ公平に負担を求める。さらに、就業そのほかの社会的活動への老若の共同参画を促進する。

　「地域社会への参画促進」として、NPOの活動基盤の整備、地域に密着した起業の支援を図る。また、ユニバーサルデザインに配慮した生活環境のバリアフリー化を図る。さらに、就業世代を含め生涯を通じた地域社会への参画を促進する。

　「分野別の基本的施策」としては、これらの高齢社会対策の推進の基本的在り方を踏まえ、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境などの分野別の基本的施策に関する指針を定め、これに沿って施策の展開を図る。

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