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1999年度社会保障給付費の総額は75兆417億円
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| −国立社会保障・人口問題研究所− |
2002/01/18(Fri.)
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国立社会保障・人口問題研究所は、1999年度の社会保障給付費について、とりまとめ公表した。
まず、社会保障給付費の範囲は、ILO（国際労働機関）が国際比較上定めた社会保障の基準に基づいて決定されている。
ILOの3基準を満たす、すべての制度を社会保障制度と定義すると、日本の場合は、社会保障制度として、社会保険制度（雇用保険や労働者災害補償保険を含む）、家族手当制度、公務員に対する特別制度、公衆衛生サービス、公的扶助、社会福祉制度、戦争犠牲者に対する給付などが含まれる。
また、社会保障給付費の「医療」「年金」「福祉そのほか」部門別分類としては、「医療」には、医療保険、老人保健の医療給付、生活保護の医療扶助、労災保険の医療給付、結核、精神そのほかの公費負担医療、保健所などがおこなう公衆衛生サービスに係る費用などが含まれる。
「年金」には、厚生年金、国民年金などの公的年金、恩給及び労災保険の年金給付などが含まれる。
「福祉そのほか」には、生活保護の医療扶助以外の各種扶助、児童手当などの各種手当、施設措置費など社会福祉サービスに係る費用、医療保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付、雇用保険の失業給付などが含まれる。
1999年度社会保障給付費の概要をみると、1999年度の社会保障給付費の総額は75兆417億円。
部門別社会保障給付費をみると、「医療」が26兆3,953億円（35.2％）、「年金」が39兆9,112億円（53.2％）、「福祉そのほか」が8兆7,352億円（11.6％）。
1999年度社会保障給付費の対前年度伸び率は4.0％で、対国民所得比は19.60％。国民1人当たり社会保障給付費は59万2,300円で、1世帯当たりでは165万3,300円となっている。
機能別社会保障給付費をみると「高齢」が全体の44.8％で最も大きく、ついで「保健医療」が34.8％で、この2つの機能で79.6％を占めている。
これ以外の機能では、「遺族」（7.6％）、「失業」（3.7％）、「家族」（2.7％）、「障害」（2.5％）、「生活保護そのほか」（2.2％）、「労働災害」（1.4％）、「住宅」（0.2％）の順となっている。
年金保険給付費、老人保健（医療分）給付費、老人福祉サービス給付費、高年齢雇用継続給付費を合わせた高齢者関係給付費は、1999年度には50兆3,559億円となり、社会保障給付費に対する割合は67.1％だった。
いっぽう、1999年度の社会保障財源の総額は96兆9,265億円。項目別割合をみると、社会保険料が56.3％、税が25.4％、他の収入が18.3％となっている。対前年度比は8.64％の増加となった。
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