高齢者の消費者トラブル「次々販売」が増加

－国民生活センターが警笛－

2002/01/22(Tue.)

　国民生活センターは、高齢者の消費者トラブルが増加していることから、高齢者自身とその周囲にいる人達に対して、被害の未然防止対策を講じるよう呼び掛けることにした。

　最近の高齢者の消費者トラブルの特徴として、訪問販売による勧誘時や購入時に多くの問題があること、契約購入金額が他の年齢層に比べて高額であること、トラブルを自分で解決することがなかなか難しいこと、などが挙げられる。

　1人の消費者に業者（複数の業者の場合も含む）が商品などを次々と販売するというトラブルを「次々販売」と分類しているが、若者の「次々販売」は減る傾向にあるが、対照的に高齢者の場合は増える傾向にある。

　高齢者、特に年金生活者などの場合は経済的被害を受けるとダメージが大きく、回復がなかなか難しい。時には、深刻な事態を招きかねない。高齢者が安心して生活できるよう、被害を未然に防ぐことが大切という。

　高齢者の「次々販売」トラブルは、増加の一途をたどり、2000年度は6年前に比べ8.8倍に達している。例えば、次々と商品の契約をさせられたというトラブルの場合、高齢者の平均契約購入金額は約210万円だが、これは他の年齢層と比べておおよそ75万円高い。

　トラブルを年齢層別に見ると、当初は若者に多く被害が見られたが、最近ではその比率は低下してきている（全体の約50％から40％弱へ）。逆に、高齢者の「次々販売」のトラブルは10％弱から20％強と増加している。

　最近のトラブルが多い商品としては、「ふとん類」「着物類」「屋根工事、増改築工事などの工事関係」「床下換気扇などの住居管理設備」「紳士録・名簿」などがある。平均契約購入金額は209万円、平均支払金額は183万7千円だが、各々6年間で30～40万円程度増加している。

　同センターは、4つの消費者へのアドバイスを挙げた。

「悪質業者は“優しい”仮面をかぶってあなたに近づく」
悪質業者は、最初は親切なふりをしてにこやかに優しく声を掛けてくる。しかし、その仮面の裏側には人を騙そうとする意図が隠されている。うまい話、儲け話には必ず落し穴がある。

「クーリング・オフ制度で解約できます」
点検商法などの訪問販売で契約した場合は、無条件で契約を解除できるクーリング・オフ制度（頭を冷やしてじっくり考えることができる期間）がある。また、2001年4月から消費者契約法が施行された。法律を活用してトラブルを解決することもできる。

「被害に遭わないよう周囲の人も協力して」
1人暮らしの高齢者は、悪質な訪問販売業者に狙われ易いので、家族や近所の人達が高齢者に協力して被害に遭わないよう力を貸し、また、高齢者は、信頼できる親しい関係を近所の人達などと作っておくとよい。

「成年後見制度の検討を」
痴呆症があるなど判断能力が不十分な人を保護し、支援する新しい制度として「成年後見制度」がある。こうした制度の利用も検討を。

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