「ノーマライゼーションという言葉」2割の人が認知

－内閣府、障害者に関する世論調査－

2002/01/30(Wed.)

　内閣府は、障害者に関する世論調査をおこなった。調査項目は「障害者に対する意識について」「障害者とのふれあいについて」「障害者に対する施策等について」で、調査対象は、全国の20歳以上の人、5,000人。調査員による面接聴取で、有効回収数は3,490人（69.8％）だった。

障害者に対する意識について

　障害のある人々が社会の構成員として、地域の中で共に生活を送れるようにすることを目指すという「ノーマライゼーション」という言葉を聞いたことがあるか聞いたところ、「聞いたことがある」と答えた人の割合が21.7％、「聞いたことがない」と答えた人の割合が78.3％となっている。

　前回の調査結果（1997年7月調査をいう。以下同じ。）と比較して見ると、「聞いたことがある」（15.6％→21.7％）と答えた人の割合が上昇し、「聞いたことがない」（84.4％→78.3％）と答えた人の割合が低下している。

　都市規模別に見ると、「聞いたことがある」と答えた人の割合は中都市で、「聞いたことがない」と答えた人の割合は町村で、それぞれ高くなっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。

　年齢別に見ると、「聞いたことがある」と答えた人の割合は20歳代、40歳代、50歳代で、「聞いたことがない」と答えた人の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると、「聞いたことがある」と答えた人の割合は管理・専門技術・事務職で、「聞いたことがない」と答えた人の割合は家族従業者、労務職、そのほかの無職で、それぞれ高くなっている。

　国や地方公共団体では、この「ノーマライゼーション」の考え方に基づいて共に生活できるための環境作りを進めているが、障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前であるという考え方についてはどう思うか聞いたところ、「そう思う」とする人の割合が81.7％、「そう思わない」とする人の割合が7.4％となっている。

　前回の調査結果と比較して見ると、「そう思う」（78.3％→81.7％）とする人の割合が上昇し、「そう思わない」（11.1％→7.4％）とする人の割合が低下している。性別に見ると、大きな差異は見られない。

　年齢別に見ると、「そう思う」とする人の割合は20歳代から40歳代で、「そう思わない」とする人の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると、「そう思う」とする人の割合は管理・専門技術・事務職で、「そう思わない」とする人の割合はそのほかの無職で、それぞれ高くなっている。

　国は、1975年の国連総会で、「障害者の権利宣言」が採択された12月9日を「障害者の日」と定めたが、12月9日が「障害者の日」ということを知っているか聞いたところ、「知っている」とする人の割合が15.5％、「知らない」と答えた人の割合が84.5％となっている。前回の調査結果と比較して見ると、大きな変化は見られない。都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。

　年齢別に見ると、「知っている」とする人の割合は60歳代で、「知らない」と答えた人の割合は20歳代で、それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると、「知っている」とする人の割合は管理・専門技術・事務職で、「知らない」と答えた人の割合は労務職で、それぞれ高くなっている。

障害者とのふれあいについて

　国や地方公共団体は、「障害者の日」を中心にいろいろな行事や催しをおこなっているが、このような行事や催しに今後参加してみたいと思うか聞いたところ、「参加したい」とする人の割合が61.7％、「参加したくない」と答えた人の割合が30.2％となっている。

　前回の調査結果と比較して見ると、「参加したい」（66.0％→61.7％）とする人の割合が低下し、「参加したくない」（26.8％→30.2％）と答えた人の割合が上昇している。

　性別に見ると、「参加したくない」と答えた人の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「参加したい」とする人の割合は30歳代から50歳代で、「参加したくない」と答えた人の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると、「参加したい」とする人の割合は管理・専門技術・事務職で、「参加したくない」と答えた人の割合はそのほかの無職で、それぞれ高くなっている。

　障害のある人が、職場やスポーツ・文化など様々な分野で活躍されていることが、新聞やテレビなどで報道されることがあるが、家庭で、このようなことについて話題にすることがあるか聞いたところ、「ある」とする人の割合が56.4％、「ない」とする人の割合が42.7％となっている。

　前回の調査結果と比較して見ると、「ある」（48.8％→56.4％）とする人の割合が上昇し、「ない」（50.8％→42.7％）とする人の割合が低下している。性別に見ると、「ある」とする人の割合は女性で、「ない」とする人の割合は男性で、それぞれ高くなっている。

　年齢別に見ると、「ある」とする人の割合は40歳代、50歳代で、「ない」とする人の割合は20歳代、30歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。

　障害のある人と気軽に話をしたり、障害のある人の手助けをすることがあったか聞いたところ、「あった」と答えた人の割合が58.8％、「なかった」と答えた人の割合が41.2％となっている。

　前回の調査結果と比較して見ると、「あった」（55.5％→58.8％）と答えた人の割合が上昇し、「なかった」（44.5％→41.2％）と答えた人の割合が低下している。都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。性別に見ると、大きな差異は見られない。

　年齢別に見ると、「あった」と答えた人の割合は40歳代、50歳代で、「なかった」と答えた人の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると、「あった」と答えた人の割合は管理・専門技術・事務職で、「なかった」と答えた人の割合はそのほかの無職で、それぞれ高くなっている。

　障害のある人、ない人相互の交流活動や催し、あるいはボランティア活動が全国各地でおこなわれているが、そのような活動に参加したことがあるか聞いたところ、「参加したことがある」と答えた人の割合が15.2％、「参加したことがない」と答えた人の割合が84.8％となっている。

　前回の調査結果と比較して見ると、大きな変化は見られない。都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。性別に見ると、「参加したことがある」と答えた人の割合は女性で、「参加したことがない」と答えた人の割合は男性で、それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると、「参加したことがある」と答えた人の割合は管理・専門技術・事務職で、「参加したことがない」と答えた人の割合は労務職で、それぞれ高くなっている。

　今後、このような交流活動や催し、あるいはボランティア活動に参加してみたいと思うか聞いたところ、「参加したい」とする人の割合が64.8％、「参加したくない」と答えた人の割合が25.7％となっている。

　前回の調査結果と比較して見ると、大きな変化は見られない。性別に見ると、「参加したい」とする人の割合は女性で、「参加したくない」と答えた人の割合は男性で、それぞれ高くなっている。

　性・年齢別に見ると、「参加したい」とする人の割合は男性の40歳代、50歳代及び女性の30歳代から50歳代で、「参加したくない」と答えた人の割合は男性の60歳代、70歳以上及び女性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると、「参加したい」とする人の割合は管理・専門技術・事務職で、「参加したくない」と答えた人の割合はそのほかの無職で、それぞれ高くなっている。

　日常生活の中で接するものや場所について、もう少し工夫すれば障害のある人々にも利用しやすくなると思うことがあるか聞いたところ、「ある」とする人の割合が76.5％、「ない」とする人の割合が19.6％となっている。

　前回の調査結果と比較して見ると、「ある」（73.9％→76.5％）とする人の割合が上昇している。都市規模別に見ると、「ある」とする人の割合は中都市で高くなっている。

　性・年齢別に見ると、「ある」とする人の割合は男女とも30歳代、40歳代で、「ない」とする人の割合は男性の60歳代、70歳以上及び女性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると、「ある」とする人の割合は管理・専門技術・事務職で、「ない」とする人の割合はそのほかの無職で、それぞれ高くなっている。

障害者に対する施策等について

　障害者基本法に基づき、障害者のための施策に関する基本的な計画である「障害者対策に関する新長期計画＝障害者基本計画」が1993年3月に策定されているが、この「障害者基本計画」を知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた人の割合が6.1％、「知らない」と答えた人の割合が93.9％となっている。

　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「知っている」と答えた人の割合は50歳代で、「知らない」と答えた人の割合は20歳代、30歳代で、それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると、「知っている」と答えた人の割合は管理・専門技術・事務職で、「知らない」と答えた人の割合は主婦で、それぞれ高くなっている。

　障害者施策を推進するため「障害者基本法」では、市町村は、障害のある人々への支援や社会参加などを進めるための計画を策定するように努めることとされているが、この計画の策定に当たって、誰でも意見や要望を出すことができる場が設けられるとしたら、参加したいと思うか聞いたところ、「ぜひ参加したい」と答えた人の割合が15.9％、「参加したいと思わないが、検討状況を知りたい」と答えた人の割合が27.2％、「参加したいと思わないが、障害のある人々や専門家で十分議論すべきだ」と答えた人の割合が30.1％、「関心がないので参加したくない」と答えた人の割合が12.9％となっている。なお、「わからない」と答えた人の割合が12.3％となっている。

　前回の調査結果と比較して見ると、「参加したいと思わないが、検討状況を知りたい」（30.9％→27.2％）、「参加したいと思わないが、障害のある人々や専門家で十分議論すべきだ」（33.6％→30.1％）と答えた人の割合が低下し、「関心がないので参加したくない」（9.8％→12.9％）と答えた人の割合が上昇している。

　都市規模別に見ると、「参加したいと思わないが、検討状況を知りたい」、「参加したいと思わないが、障害のある人々や専門家で十分議論すべきだ」と答えた人の割合は中都市で高くなっている。

　性別に見ると、大きな差異は見られない。性・年齢別に見ると、「ぜひ参加したい」と答えた人の割合は男女とも60歳代で、「参加したいと思わないが、検討状況を知りたい」と答えた人の割合は男性の40歳代及び女性の30歳代、40歳代で、「参加したいと思わないが、障害のある人々や専門家で十分議論すべきだ」と答えた人の割合は男性の20歳代及び女性の30歳代で、「関心がないので参加したくない」と答えた人の割合は男女とも70歳以上で、それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると、「ぜひ参加したい」と答えた人の割合は自営業主で、「参加したいと思わないが、検討状況を知りたい」と答えた人の割合は管理・専門技術・事務職で、「関心がないので参加したくない」と答えた人の割合はそのほかの無職で、それぞれ高くなっている。

　障害のある人々のために、企業や民間団体がおこなう活動について、どのようなことを望むか聞いたところ、「障害のある人々の雇用の促進」を挙げた人の割合が57.9％と最も高く、以下、「事業所等の改善・整備、相談体制の充実など、障害のある人が働きやすい職場の環境整備」（45.9％）、「障害のある人々のスポーツ、文化、レクリエーション活動に対する支援」（33.8％）などの順となっている。なお、「わからない」と答えた人の割合が10.5％となっている。（複数回答）

　都市規模別に見ると、「障害のある人々の雇用の促進」を挙げた人の割合は大都市で高くなっている。性・年齢別に見ると、「障害のある人々の雇用の促進」を挙げた人の割合は女性の30歳代、50歳代で、「事業所等の改善・整備、相談体制の充実など、障害のある人が働きやすい職場の環境整備」を挙げた人の割合は男性の30歳代及び女性の20歳代から40歳代で、「障害のある人々のスポーツ、文化、レクリエーション活動に対する支援」を挙げた人の割合は女性の40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると、「障害のある人々の雇用の促進」、「事業所等の改善・整備、相談体制の充実など、障害のある人が働きやすい職場の環境整備」、「障害のある人々のスポーツ、文化、レクリエーション活動に対する支援」を挙げた人の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。

　国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は、1993年から2002年までの10年間を、「アジア太平洋障害者の十年」と決議し、障害者施策の一層の充実を呼びかけたが、この「アジア太平洋障害者の十年」という言葉を聞いたことがあるか聞いたところ、「聞いたことがある」と答えた人の割合が9.0％、「聞いたことがない」と答えた人の割合が91.0％となっている。

　前回の調査結果と比較して見ると、「聞いたことがある」（12.5％→9.0％）と答えた人の割合が低下し、「聞いたことがない」（87.5％→91.0％）と答えた人の割合が上昇している。

　年齢別に見ると、「聞いたことがある」と答えた人の割合は50歳代、60歳代で、「聞いたことがない」と答えた人の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。職業別に見ると、「聞いたことがある」と答えた人の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。

　国や地方公共団体がおこなっている障害のある人々に関する施策のうち、もっと力を入れてもらいたいと思うものは何か聞いたところ、「医療・リハビリテーションの充実」を挙げた人の割合が44.9％、「障害の態様に応じた職業訓練の充実、就労の場の確保」を挙げた人の割合が44.8％と高く、以下、「障害のある人が安心して生活できるための、相談員や介護人などの在宅サービスの充実」（41.4％）、「障害のある人々に配慮した公共建築物や公的住宅、交通機関などの改善・整備」（40.9％）、「障害のある人々への理解を深めるための啓発・広報活動や学校教育の充実」（40.7％）、「障害のある児童などに対する生活援助、相談・指導体制や教育の充実」（37.8％）などの順となっている。

　都市規模別に見ると、「医療・リハビリテーションの充実」、「障害のある人々に配慮した公共建築物や公的住宅、交通機関などの改善・整備」を挙げた人の割合は大都市で、「障害の態様に応じた職業訓練の充実、就労の場の確保」を挙げた人の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。

　性別に見ると、「障害のある人が安心して生活できるための、相談員や介護人などの在宅サービスの充実」を挙げた人の割合は女性で高くなっている。

　性・年齢別に見ると、「障害の態様に応じた職業訓練の充実、就労の場の確保」を挙げた人の割合は男性の20歳代、30歳代及び女性の40歳代、50歳代で、「障害のある人が安心して生活できるための、相談員や介護人などの在宅サービスの充実」を挙げた人の割合は女性の20歳代、40歳代、50歳代で、「障害のある人々に配慮した公共建築物や公的住宅、交通機関などの改善・整備」を挙げた人の割合は男性の30歳代、40歳代及び女性の20歳代から40歳代で、「障害のある人々への理解を深めるための啓発・広報活動や学校教育の充実」を挙げた人の割合は男性の40歳代及び女性の30歳代、40歳代で、「障害のある児童などに対する生活援助、相談・指導体制や教育の充実」を挙げた人の割合は男性の40歳代及び女性の20歳代から40歳代で、それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると、「障害の態様に応じた職業訓練の充実、就労の場の確保」、「障害のある人々に配慮した公共建築物や公的住宅、交通機関などの改善・整備」、「障害のある人々への理解を深めるための啓発・広報活動や学校教育の充実」、「障害のある児童などに対する生活援助、相談・指導体制や教育の充実」を挙げた人の割合は管理・専門技術・事務職で、「障害のある人が安心して生活できるための、相談員や介護人などの在宅サービスの充実」を挙げた人の割合は管理・専門技術・事務職、主婦で、それぞれ高くなっている。

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