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日本の人口、あと4年で増加はピークに、2050年には1億60万人まで減少

−国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」−

2002/02/01(Fri.)

大人の青汁
 国立社会保障・人口問題研究所は、日本の将来推計人口(2002年1月推計)を公表した。

 推計期間は2001年〜2050年の50年間とし、推計の方法としては、コーホート要因法を採用した。この方法は、国際人口移動を考慮しつつ、すでに生存する人口については将来生命表を用いて年々加齢していく人口を求めると同時に、新たに生まれる人口については、将来の出生率を用いて将来の出生数を計算してその生存数を求める方法。

 コーホート要因法によって将来人口を推計するためには、基準人口、将来の生残率、将来の出生率、将来の出生性比、将来の国際人口移動数(率)の5つのデータが必要。出生率の将来については不確定要素が大きいため以下の3つの仮定(中位、高位、低位)を設け、それぞれについて出生率を推計した。

 「総人口の推移」をみると、人口推計のスタート時点である2000年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば1億2,693万人だった。

 中位推計の結果に基づけば、この総人口は今後も緩やかに増加し、2006年に1億2,774万人でピークに達した後、以後長期の人口減少過程に入る。2013年には、ほぼ現在の人口規模に戻り、2050年にはおよそ1億60万人になるものと予測される。

 高位推計によれば、総人口は、中位推計よりやや遅れて、2009年に1億2,815万人でピークに達する。そして、それ以降は減少に転じ2050年には1億825万人に達するものと見込まれる。

 いっぽう、低位推計では2004年に1億2,748万人でピークに達し、以後減少して2050年には9,203万人に達する。このように日本の人口はまもなく人口減少時代に突入し、右肩上がりの人口増加の趨勢は終焉する。

 日本の出生率が1970年代半ばから人口を一定の規模で保持する水準(人口置換水準、合計特殊出生率で2.08前後の水準)を大きく割り込んでいるため、このような過去4半世紀続いた低出生率水準と今後の見通しは今世紀初頭から始まる人口減少をほぼ避けることのできない現象としている。

 「年少(0〜14歳)人口の推移」をみると、出生数は1973年の209万人から2000年の119万人まで減少してきた。その結果、年少人口も1980年代初めの2,700万人規模から2000年国勢調査の1,851万人まで減少してきた。

 中位推計の結果によると年少人口は、2003年に1,700万人台に減少する。その後も低い出生率のもとで減少が続き、2016年には1,600万人を割り込み、緩やかな長期減少過程に入る。そして推計の最終年次の2050年には1,084万人の規模となるものと予測される。

 高位ならびに低位推計によって、今後の出生率仮定の違いによる年少人口の傾向をみると、高位推計においても、長期的な低出生率のもとで減少傾向に向かい、2050年にはおよそ1,400万人に達する。

 低位推計では、超低出生率のもとで、急速な年少人口減少が予測される。現在の年少人口およそ1,800万人規模から、2014年には1,500万人を割り込み、今世紀半ばにはおよそ750万人に達すると予測される。

 「生産年齢(15〜64歳)人口の推移」をみると、生産年齢人口は戦後一貫して増加を続け、1995年の国勢調査では8,717万人に達したが、その後減少局面に入り、2000年国勢調査によると8,638万人を記録した。

 中位推計の結果によれば、生産年齢人口は1995年をピークに以後1転して減少過程に入り、2030年には7,000万人を割り込み、2050年には5,389万人に達する。

 高位ならびに低位推計によって、今後の出生率仮定の違いによる傾向をみると、高位推計では、出生率が高く推移するぶん生産年齢人口の減少の勢いはやや遅く、2033年に7,000万人を割り込むと予測される。そしてその後も生産年齢人口の減少が続き、2050年に5,838万人に達する。

 低位推計の生産年齢人口は2028年に7,000万人を割り込むものと予測される。さらに2049年に5,000万人を割り込み、2050年には4,868万人へと縮小するものとみられる。

 「老年(65歳以上)人口の推移」をみると、中位推計結果によれば年少人口の減少に続いて、今後生産年齢人口の減少が始まるいっぽうで、老年人口はおよそ現在の2,200万人から2013年に3,000万人を突破し、2018年の3,417万人へと急速な増加を続ける。すなわち、団塊の世代(1947〜1949年出生世代)が65歳以上の年齢層に入りきるまで急速な老年人口の増加を生じることになる。

 その後、戦後の出生規模の縮小世代が老年人口に参入するため、増加の勢いは弱まり、緩やかな増加期となるが、第2次ベビーブーム世代が老年人口となる2043年に老年人口はピークに達し、その後緩やかな減少に転じ、2050年に3,586万人となる。

 なお、高位と低位推計では、将来の生残率や国際移動の仮定が同じであるため、中位推計と同じ結果。

 「年少(0〜14歳)人口割合の推移」をみると、今回の中位推計によると、年少人口割合は、2000年の14.6%から減少を続け、2005年には14%台を割り込み、2021年に12.0%に達する。その後も年少人口割合は減少を続け、2036年に11.0%を経て、2050年に10.8%になるものと見込まれる。

 高位推計では、年少人口割合の減少テンポがやや緩やかで、2007に14%台を割り込み、2050年に12.9%に達する。低位推計では、年少人口割合の減少は急速で、2004に14%台を切り、2024年に10%を割り込んだ後、2050年に8.1%に達するものと見込まれる。

 「生産年齢(15〜64歳)人口割合の推移」をみると、中位推計結果による生産年齢人口は、2000年の68.1%から減少を続け、2020年には60.0%に縮小する。そして、その後も緩やかな縮小を続け、2035年に現在の水準より10ポイント低い58.0%に達する。その後も減少傾向が続き、2043年の54.9%を経て、2050年に53.6%になるものと見込まれる。

 高位推計でも、その年次推移は中位推計結果とほぼ似通っており、わずかに縮小傾向が弱まるに過ぎない。2050年の生産年齢人口割合は、中位推計結果より0.3ポイント高い53.9%に過ぎない。

 低位推計では、生産年齢人口割合は、中位推計結果より、その縮小は緩やかで、60.0%に縮小するのが2030年。しかし、その後の縮小は急速で、2050年52.9%に達する。このような一見矛盾した動きは、生産年齢人口割合が、相対的な指標であることから現れている。

 「老年(65歳以上)人口割合の推移」をみると、老年人口の割合は2000年現在の17.4%から2014年には25%台に達し、日本人口の4人に1人が65歳以上人口となる。その後、2017年に27.0%になる。

 老年人口は、2018年以降平成46(2034)年頃まで、おおよそ3,400万人台で推移するが、老年人口割合は低出生率の影響を受けて2018年以降も上昇を続け、2033年には30%台に達する。そして、その後も持続的に上昇が続き、2050年には、35.7%の水準に達する。すなわち2.8人に1人が65歳以上人口となるものとみられる。

 将来の出生率仮定の違いによる高齢化の傾向の差異を、高位と低位推計の結果の比較によってみると、2018年ころまでの趨勢に仮定値の違いによる差異は小さい。2025年に低位推計では29.5%と高位推計の28.0%に比べ、1.5ポイントの違いが生じている。

 この差が、今後の出生率水準が高齢化におよぼす影響。この高齢化水準の違いは年次が経過すればさらに拡大し、2050年では、高位が33.1%、低位が39.0%と5.9ポイントもの差が生じる。このように低出生率社会が長期に続くとすれば、それだけ相対的に高齢化水準が高くなることを示している。

 「人口ピラミッドの変化」をみると、日本の人口ピラミッドは全体として高齢化していくことになるが、過去における出生数の急増減、すなわち1947〜1949年の出生数の急増(第1次ベビーブーム)と1950〜1957年の出生数の急減(ベビーバスト)により、過去の出生数の変動が、年齢層の高い部分で凹凸を持つ人口ピラミッドとなる。

 2000年の人口ピラミッドでは第1次ベビーブーム世代が50歳代の前半、第2次ベビーブーム世代が20歳代後半にあるが、2025年に第1次ベビーブーム世代は70歳代の後半、第2次ベビーブーム世代は50歳代前半となる。2025年頃までの人口高齢化は第1次ベビーブーム世代を中心とするものであることがわかる。

 いっぽう、2050年頃の高齢化水準の高まりは第2次ベビーブーム世代が高齢者となることによって起きるとともに、出生率低迷の影響を受け、世代毎に人口規模が縮小することを反映する姿となっている。このようにわが国の人口ピラミッドは、戦前の富士山型から近年のような釣鐘型を経て、将来、ツボ型へと姿を変えることになる。

 「従属人口指数の推移」をみると、生産年齢人口に対する年少人口と老年人口の相対的な大きさを比較し、生産年齢人口の扶養負担の程度をあらわすための指標として従属人口指数がある。

 中位推計に基づく老年従属人口指数(老年人口を生産年齢人口で除した値)は、現在の26%(働き手3.9人で老人1人を扶養)から2030年代には50%台に(2人で1人を扶養)に上昇し、2050年には67%(1.5人で1人を扶養)となるものと予測される。

 いっぽう、年少従属人口指数(年少人口を生産年齢人口で除した値)は、現在の21%(働き手4.7人で年少者1人を扶養)の水準から今後19〜21%の水準の範囲で推移するものと予測される。低出生率によって年少人口が減少するにもかかわらず、年少従属人口指数の水準が大きく低下しないのは親世代に当たる生産年齢人口そのものが減少していくから。

 年少従属人口指数と老年従属人口指数を足した値を従属人口指数といい、生産年齢人口に対する全体の扶養の程度をみることができるが、全体の従属人口指数は老年従属人口指数の動きに沿って上昇する。従属人口指数は生産年齢人口の縮小傾向のもとで、現在の47%水準から2022年には67%水準にまで上昇し、その後2050年に87%に達するものと予測される。

 「人口動態率と人口動態数の推移」をみると、中位推計結果によると、普通死亡率(人口千人当たりの死亡数)は2001年の7.7‰(パーミル)から一貫して上昇を続け、2020年には12.1‰、2050年には16.2‰に達する。平均寿命が伸び続けると仮定しているにもかかわらず普通死亡率が上昇を続けるのは、日本の人口が今後急速に高齢化し死亡率の高い老年人口の割合が増えていくため。

 普通出生率(人口千人当たりの出生数)は2001年の9.4‰から低下を続け、2013年には8.0‰に達する。その後も普通出生率は低下を続け、2035年に7.0‰となり、2050年に6.7‰となる。

 普通出生率と普通死亡率の差である自然増加率は、2001年の1.7‰からしばらくプラスを保つが、2006年からはマイナスとなり2050年には-9.5‰となる。

 今回の中位推計によると、年間の出生数は2001年の119万人から減少を続け、2008年には110万人を切り、2014年には100万人の大台を割り込む。そして出生数の規模は減少を続け、2050年の67万人に達するものと見込まれる。

 いっぽう、死亡数は2001年の98万人から一貫して増加を続け、2021年の151万人を経て、2038年にはピークの170万人に達する。その後、やや減少して2050年には162万人となる。


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