郵政事業庁は、2002年度国際ボランティア貯金の寄附金の配分を希望する民間海外援助団体の公募を、2002年3月1日から3月29日まで受け付ける。
国際ボランティア貯金は、郵便局の通常貯金などの利子を利用者に寄附してもらう貯金で、寄附金は、今回の「寄附金の配分」を受けたNGOなどを通じて、開発途上地域の福祉向上のために役立てられる。また、「寄附金の配分」については、1月に説明会を開催している。
寄附金の配分を受けることができるNGOなどの民間海外援助団体の資格は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助（天災そのほか非常の災害が生じた場合におけるその災害を受けた海外の地域の住民の緊急の需要を満たすための援助を含む）に関する事業を実施する営利を目的としない民間の団体であること。また、日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び活動の責任の所在が明確な民間海外援助団体であること。−−となっている。
寄附金の配分を受けることができる援助事業の範囲は、申請援助事業の対象地域の状況や住民の需要を十分把握し、反映したものであること。寄附金の配分を受けようとする民間海外援助団体のスタッフが申請援助事業の対象地域に出向くなど、当該地域の住民に対して援助活動を直接実施するものであること。申請援助事業の対象地域の住民に技術を指導するなど、当該地域の住民の自立を支援するものであること。申請援助事業が、その対象地域の住民の緊急の需要を満たすものであること。−−となっている。
寄附金の配分対象とする申請援助事業を実施する期間は、2002年7月1日から2003年6月30日までで、申請書などの入手・提出は申請団体が所在する地域の集配事務を取り扱う郵便局でおこなう。
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