文部科学省は、2002年度「独創的革新技術開発研究の提案公募」として、研究活動に携わる個人、NPO・NGOなどのグループ、または、民間法人から研究課題を公募し、優秀な提案に対して研究費（文部科学省補助金）を助成する。
同省では、これまで「革新的な技術開発の提案公募」として、民間などに埋もれた技術シーズを育成し、新産業の創出を促すなど、成果の社会・経済への還元を推進することを目的として実施してきたが、今回、制度の趣旨をより徹底するための制度改正をおこない「独創的革新技術開発研究の提案公募」として再スタートした。
応募の要件は、技術開発に関する研究の内容が、国内の直面する課題の解決にとって、実用的な意義が大きいもので、かつ、国民生活・産業への波及効果が具体的に想定されるものであること。また、革新性の高い独創的な技術開発に関する研究であって、最終的な達成目標の設定が可能であるとともに、その実現が見込める技術的可能性が高いものであること。−−となっている。
公募対象分野は、IT国家の実現、少子・高齢化への対応、環境問題への対応、地方のまちづくり・都市の再生、そのほか革新技術の5分野の技術開発に関する研究で、助成規模は、1研究テーマ当たり、年間1,000万円〜5,000万円。助成期間は、2002年度を始期とする2年間又は3年間。
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