日本興亜損害保険は、従来販売していた「介護費用保険」に代わる商品として新たに定額払の新型介護保険「介護補償保険」を開発、4月1日より発売する。
「介護補償保険」は、軽度の要介護状態から長期にわたる要介護状態までカバーする補償内容と、より迅速な支払いにより、加入者をサポートする商品。
要介護状態であると認定された場合、契約した保険金額を定額で支払う。実際に支出した費用の確認は不要で、公的介護保険制度からの給付の有無や額にも関係なく支払いがおこなわれる。
重度の要介護状態となった場合はもちろん、比較的軽度の要介護状態（公的介護保険制度における「要介護2」相当以上）についても保険金を支払う。業界初の特徴として、要介護状態が5年以上継続した場合、5年ごとに一時金として「長期介護状態保険金」を支払う。
また、要介護状態とならずに、喜寿「満77歳」を迎えた場合には、お祝い金として「長寿健康支援金」を支払う。
さらに、契約者自身の介護だけでなく親の介護に対する不安感も強い若年層のニーズに応えるため、本人の補償とあわせ、両親の介護も補償する特約を用意した。
加入者へのサービス面では、明治生命保険、NTTデータ、松下電器産業、ディーシーカード各社との共同出資で新たに設立した「ウェルネスケア・ネットワーク」による、介護関連サービスを利用できる。
加入者向け介護関連サービスは、24時間・フリーダイヤルによる介護相談サービス。来店による介護相談サービス（全国17拠点）。地域に密着した居宅介護支援（ケアプラン作成）サービス（全国17拠点）。介護サービス事業者への取次サービス（2,500団体超のネットワーク）。福祉用具、住宅改修用品などの割引利用サービスなどがある。
同社では、昨年7月の発売以来、加入者に高い評価を得ている「医療補償保険「メディコ」」とあわせ、第3分野（医療保険・介護保険）の主力商品として、「介護補償保険」を積極的に販売していく方針。
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ