居宅サービスを中心に介護保険適用サービス分野の競争状況を調査

－公正取引委員会、競争政策上の考え方を公表－

2002/03/19(Tue.)

　公正取引委員会は、介護保険制度が2000年4月に施行され、居宅サービス分野について民間事業者（営利法人）の参入が認められたことを踏まえ、社会的規制分野における事業者間の競争状況の実態把握の一環として、介護保険適用サービス分野のうち居宅サービス分野を中心に調査をおこない、競争政策上の考え方をまとめた。

　「調査結果」の、居宅サービス事業分野への参入の動向をみると、介護保険制度の創設（2000年4月施行）により、民間事業者の居宅サービス分野への参入が認められたことに伴い、民間事業者の新規参入が活発におこなわれている。しかしながら、新規参入した民間事業者からみれば、社会福祉法人・医療法人の人が競争上有利であるとの回答が90％に達している。その理由としては、居宅サービスと施設サービスを組み合わせたサービスが提供できるためとするものが最も多くなっている。

　また、居宅サービス分野に参入するためには、都道府県知事の指定を受ける必要があるが、居宅サービス事業又は居宅介護支援事業の指定の申請に際し、「利用者を勧誘する広告活動をおこなわないように言われた」との回答が割合は少ないものの一定数みられた。

　そのほか、半数近くの居宅サービス事業者が何らかの事業者団体に加入している状況にあるが、事業者団体の加入に際して、「他事業者の利用者を自社に変更させる場合は、その事業者の了承を得た上でおこなうように言われた」との回答が割合は少ないものの一定数みられた。

　利用者の獲得をめぐる競争をみると、居宅サービス事業者が利用者を獲得するに当たっては、医療法人などからの利用者情報の入手や市町村からの訪問調査や在宅介護支援センター業務の受託を通じた利用者情報の入手が効果的な手段となっている。また、利用者獲得に当たって支障となることとしては、「措置制度時代に市町村から介護事業を受託していた事業者が利用者を継続的に獲得してしまう」とする回答が50％近くと最も多く、「在宅介護支援センター業務を社会福祉法人などが受託することにより利用者を獲得してしまう」（40.6％）、「要介護認定に係る訪問調査を社会福祉法人などが受託することにより利用者を獲得してしまう」（36.7％）といった回答が続いており、市町村の業務の委託方法などが利用者獲得に影響を与えている状況がみられる。

　訪問調査及び在宅介護支援センター業務の市町村からの委託状況をみると、訪問調査を市町村から受託している民間事業者は30％程度存在するが、訪問調査を受託している事業者によれば、受託の理由としては利用者獲得につながるためとする回答が60％以上を占めている。また、在宅介護支援センター業務を市町村から受託している民間事業者は少なくなっているが、受託している事業者によれば、受託の理由としては利用者獲得につながるためとする回答が60％以上を占めている。

　利用者への情報提供をみると、ほとんどの民間事業者が、利用者に対し重要事項説明書及び契約書を交付している状況にある。また、介護保険法において利用者からの苦情処理機関と位置付けられている都道府県国民健康保険団体連合会に対する苦情や相談などについてのアンケート調査によれば、利用料・サービス内容の説明が不十分であるとの回答が約80％、契約時の説明と提供されるサービスが異なるとの回答が50％以上となっており、事業者のサービス内容などに関する利用者に対する説明が不十分であるという苦情などが少なからず存在することがうかがえる。

　福祉用具（ベッド・車いす）のレンタル取引をみると、福祉用具であるベッド及び車いすについては、福祉用具貸与事業者（居宅サービス事業者の一形態）が、卸売業者から買取り又はレンタルにより仕入れ、利用者に再レンタルする形態が主となっている。福祉用具貸与事業者は、利用者向けレンタル料金については、自らの判断により自由な設定が可能となっているが、卸売業者等作成の利用者向けカタログ記載の希望レンタル料金どおりに設定している場合が多い。さらに、利用者向けレンタル料金設定において卸売業者から指示や示唆があるとする回答が20％程度あった。ただし、この点についてヒアリングで補足したところ、単にカタログ価格を参考にして利用者に提供してほしいと言われたものがほとんどだった。

　「競争政策上の考え方」の、多様なサービス提供主体間における公正な競争条件の確保をみると、介護分野における制度の在り方についての検討の必要性居宅サービス分野において事業展開を図っていく上で、施設サービスを併せて提供しているかどうかが競争に影響を与える側面もあると考えられることから、競争政策の観点からも介護サービス分野において多様なサービス提供主体間で公正な競争条件が確保されるよう制度の在り方について検討をおこなっていく必要がある。

　また、市町村の行政運営が利用者獲得をめぐる事業者間の競争に与える影響市町村からの要介護認定のための訪問調査などの受託が利用者情報入手の効果的な手段となっている状況において、市町村によっては、特定の事業者に優先的に委託などをおこなっていることが、利用者獲得をめぐる競争に影響を与えている状況がみられる。競争政策の観点からは、市町村において、訪問調査委託の基準などを明確にするとともに、委託に際し、特定の事業者を優遇しないようにすることが必要－－と指摘した。

　居宅サービス分野における取引慣行をみると、事業者団体における利用者獲得などの制限行為居宅サービス分野において、事業者間の競争は利用者の獲得をめぐっておこなわれるところ、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（事業者団体ガイドライン）において明らかにしているように、事業者団体において、他の事業者の利用者を勧誘しない、獲得しない等の申合せをおこなうことは独占禁止法上問題となることから、団体の活動に当たっては、事業者団体ガイドラインに十分留意する必要がある。

　また、卸売業者などによる福祉用具貸与事業者のレンタル料金に対する関与福祉用具貸与事業者は、自らの判断により自由な設定が可能となっているが、卸売業者等作成の利用者向けカタログ記載の希望レンタル料金どおりに設定している場合が多い。福祉用具貸与事業者が仕入価格などを踏まえ、自らの判断に基づきレンタル料金を設定することにより、レンタル料金をめぐる競争を促進していくことが重要であると考えられる。このため、関係団体に対して、少なくとも卸売業者などのカタログにおいては、希望レンタル料金といった非拘束的な用語を用いることが望ましい旨の指摘をおこなった。

　利用者に対する積極的な情報提供の必要性をみると、広告などにおける表示と実際のサービスが異なる場合には不当表示として景品表示法上問題となるもので、事業者が情報提供をおこなうに当たっては、適切な表示に努める必要がある。

　また、居宅サービス事業者にとっては訪問調査などの受託による利用者情報入手が利用者の獲得につながっていることなどから、利用者が複数の事業者のサービス内容を比較してサービスを選択することが可能となっていない状況にあると考えられる。このような状況を改善し、サービスをめぐる競争を促進していくためにも、居宅サービス事業者が積極的に自らのサービス内容について情報提供していくとともに、サービス内容を評価するサービス評価事業が有効に機能するような環境を整備していくことが重要であると考えられる－－とした。

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