特定非営利活動法人の日本都市計画家協会は、自主事業として実施する「まちづくり専門家と市民・NPOの連携プログラム検討調査」の一部としてNPO法人などを公募し、連携して調査をおこなう。
調査は、まちづくりNPOの実態を把握するとともに、まちづくりNPOが有するまちづくり専門家との連携におけるニーズを把握することを目的としており、調査をNPO法人などに公募委託することによって、日本都市計画家協会とNPOの連携の第1歩としていきたいと考えている。
同調査に応募する団体は、NPO法人などで、特定非営利活動法人として法人格を有するか、財団法人・社団法人などの公益法人である必要がある。
公募審査要件は、「まちづくりNPOの活動状況や財政等の実態調査」と「まちづくり専門家との連携におけるまちづくりNPOのニーズ把握調査」の2つの調査項目について、「調査方法」と「アウトプットのイメージ」を提案してもらうことなどで、予算額は総額200万円以内を予定し、調査期間は委託契約成立日から2002年7月31日までとしている。
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