厚生労働省は、少子化問題に対して経済面や、社会保障、雇用、教育など幅広い視野から検討するため、有識者による懇談会を開催する。
検討内容は、社会経済状況や若い世代の価値観の変化も踏まえ、少子化の要因を分析することや、少子化が将来の我が国の社会経済に与える影響を分析し、対応の在り方の検討に資するため、約20年後の社会の姿を描くことなど。
そのほか、少子化社会に対する認識と経済社会全体の在り方（少子化に対する評価、若い世代の選択との関係、次世代育成の重要性、経済社会の在り方、社会保障及び雇用の在り方、など）では、子育てと仕事の両立支援、地域における子育て家庭の支援、子どもを育てるための教育・青少年対策、子育てコストの軽減などの「エンゼルプランなど少子化対策の拡充」を、また、労働分野での対応策（労働時間や働き方の多様化、高齢者や若年者の雇用など）の検討に当たり、これまでの少子化対策をフォローアップする。
第1回会合は3月27日に開催。その後、1〜2ヶ月に1回程度開催し、1年程度で報告をまとめる。同省では、ヒアリングも実施し、その報告を受け、必要なものは2004年度予算（早ければ2003年度予算）に反映させる。
「少子化社会を考える懇談会」のメンバーは、男10人、女11人の21人。世代別にみると30代8人、40代9人、50代3人、70代1人で平均年齢45歳となっており、同省が開く懇談会としては若い構成となっている。
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