ふくしチャンネル
ふくしチャンネルは、福祉や介護に関する情報発信・相互交流を目的とした総合サイトです。 http://www.fukushi.com/
HOMEHP検索ニュース検索看護と介護の求人案内サイトマップ


最新一週間
ニュース検索
 
▲ 過去1ヶ月の最新
ニュースを検索できます



身体障害者総数は5年で11%増加し高齢化、身体障害児総数は横ばい

−厚生労働省、身体障害児・者実態調査結果−

2002/04/16(Tue.)

大人の青汁
 厚生労働省は、2001年6月1日におこなった、身体障害児・者実態調査結果の概要を公表した。

 身体障害者実態調査では、18歳以上の身体障害者と、その世帯を対象とし、国勢調査調査区(832,908地区)を360分の1の割合で無作為抽出した。

 いっぽう、身体障害児実態調査では、18歳未満の身体障害児と、その世帯を対象とし、国勢調査調査区を100分の1の割合で無作為抽出した。

 「身体障害者実態調査結果の概要」をみると、全国の18歳以上の身体障害者数(在宅)は、3,245,000人と推計される。前回調査(1996年11月)の2,933,000人と比較すると、10.6%増加している。

 障害の種類別にみると、視覚障害が301,000人、聴覚・言語障害が346,000人、肢体不自由が1,749,000人で、肢体不自由者が全体の53.9%を占める。また、前回調査(1996年11月)と比較すると、視覚障害、聴覚・言語障害はほぼ横ばいで、肢体不自由は5.6%増、内部障害は36.7%増となっている。

 年齢階級別に身体障害者数の構成比をみると、70歳以上が45.7%を占めている。また、前回調査と比較すると、60歳以上の割合が67.0%から72.9%に増加しており、高齢化の傾向がうかがえる。

 障害の種類別に年齢階級別の分布をみても、いずれも70歳以上の割合が最も高く、年齢階級が低くなるにしたがって構成比も低くなることがわかる。

 身体障害者の人口比は、人口1,000人に対して31.1人で、前回に比して7.6%の増加。また、年齢階級別にみた身体障害者の出現率は高年齢になるほど高くなることがわかる。

 身体障害の程度についてみると、1・2級の重い障害を有する身体障害者は1,464,000人で、身体障害者総数の45.1%を占め、前回調査の43.2%に比してその割合が増加しており、わずかながら障害の重度化の傾向がみられる。

 障害の種類別に1・2級をみると、視覚障害では179,000人(59.5%)、聴覚・言語障害では89,000人(25.7%)、肢体不自由では688,000人(39.3%)、内部障害では507,000人(59.7%)となっており、視覚障害と内部障害では重度の身体障害者が約60%を占める。

 重複障害についてみると、最も重い1級が重複障害者全体の50.3%を占め、1・2級を合わせると77.1%にのぼり、重度の障害の割合が高いことがわかる。

 身体障害者の身体障害の原因についてみると、疾病によるものが26.2%、事故によるものが17.0%、加齢によるものが4.7%、出生時の損傷によるものが4.5%。

 身体障害者の原因を疾患別にみると、心臓疾患(11.1%)、脳血管障害(10.5%)、骨関節疾患(8.7%)の割合が高いことがわかる。また、前回調査からの対前回比をみると、肢体不自由の原因となる疾患や、内臓疾患の増加が目立っている。

 「身体障害児実態調査結果の概要」をみると、全国の18歳未満の身体障害児数(在宅)は、81,900人と推計される。前回(1996年11月)及び前々回(1991年11月)調査の推計数と比較すると、ほぼ横ばいといえる。

 障害の種類別にみると、視覚障害が4,800人、聴覚・言語障害が15,200人、肢体不自由が47,700人、内部障害が14,200人で、肢体不自由児が身体障害児総数の約60%を占めている。

 年齢階級別に身体障害児数の構成比をみると、10〜14歳の階級が最も多く、35.3%を占めており、年齢階級が低くなるに従ってその構成比は減少している。

 障害の種類別に年齢階級別の分布をみても、10〜14歳の階級が最も多く、特に視覚障害は全体の45.8%を占める。

 身体障害児の人口比は、人口1,000人に対して3.6人で、前回に比して9.1%の増加。また、年齢階級別にみた身体障害児の出現率は、10〜14歳の階級が最も高く、人口1,000人に対して4.5人。

 身体障害の程度についてみると、1・2級の重い障害を有する身体障害児は、52,300人で、身体障害児総数の63.9%を占め、重度の障害児の占める割合が高いことがわかる。

 障害の種類別に1・2級の状態をみると、視覚障害では3,200人(66.6%)、聴覚・言語障害では7,200人(47.4%)、肢体不自由では34,900人(73.2%)、内部障害では7,000人(49.3%)となっており、肢体不自由の重度の身体障害児の割合が特に高いことがわかる。

 重複障害についてみると、最も重い1級が56.7%を占め、1・2級を合わせると76.7%にのぼり、重度の障害の割合が高いことがわかる。

 身体障害児の身体障害の原因についてみると、出生時の損傷によるものが17.3%、疾病によるものが14.8%、事故によるものが、2.4%となっている。

 身体障害児の身体障害の原因を疾患別にみると、脳性マヒ(24.2%)、心臓疾患(11.2%)の割合が高いことがわかる。また、前回調査からの対前回比をみると、脊髄損傷(対マヒ、4肢マヒ)、脳挫傷の増加が目立っている。


障害者施策・調査関連記事

2008/05/30
都内の高次脳機能障害者は、60歳以上の人が67.2%−東京都、「高次脳機能障害者実態調査」−

2008/04/04
在宅の身体障害者数は5年で23万8千人増加−厚生労働省、「2006年身体障害児・者実態調査」−

2007/11/30
負担軽減策実施後の障害福祉サービス利用実態を調査−厚生労働省、「障害福祉サービス利用の実態について(第2回調査)」−

2007/02/16
「いやな思い」をした在宅知的障害児(者)が前回調査時より21.5ポイント減少−厚生労働省、「2005年度知的障害児(者)基礎調査」の結果の概要−

2007/02/06
障害者施設における利用者負担を理由としたサービス利用の中止は例外的−厚生労働省、「障害福祉サービス利用の実態」−

2006/12/26
障害者自立支援法の施行に伴う状況調査の結果を公表−東京都、「報酬算定の日額化に伴う激変緩和措置の強化等に関する緊急要望」を国に提出−

2005/06/27
肢体不自由と内部障害、うつ病関係が増加−内閣府、「2005年版 障害者白書」−

2005/03/29
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する手続き方法を告知−厚生労働省、4月1日より施行−

2004/03/23
7か年の計画期間を完了した障害者プラン、主要事項をおおむね達成−内閣府、2002年度末の障害者プランの進捗状況を公開−

2004/02/04
障害者施策計画の策定率は約91%−内閣府、「障害者施策に関する計画の策定等の状況」−

2003/12/10
障害年金の受給状況と、障害者の就労、経済状況、生活上の不安などを調査−厚生労働省、「障害者の生活状況に関する調査結果の概要」−

2002/04/16
身体障害者総数は5年で11%増加し高齢化、身体障害児総数は横ばい−厚生労働省、身体障害児・者実態調査結果−

2002/01/30
「ノーマライゼーションという言葉」2割の人が認知−内閣府、障害者に関する世論調査−

2001/12/07
インターネットを利用する障害者の90%「生活が良い方向に変化した」−内閣府、2001年版「障害者白書」−

2001/10/02
知的障害者本人と社会に起因する「5つの不便さ」とは−共用品推進機構「知的障害者の不便さ調査報告書」−

2001/09/25
自立型のライフスタイルへ向けた傾向が明らかに−厚生労働省、2000年知的障害児(者)基礎調査結果の要旨−

2001/09/05
障害者計画の策定状況ワースト5は福井、三重、岐阜、北海道、佐賀−内閣府、「障害者施策に関する計画の策定等の状況」を発表−

2001/07/31
障害者施策に関する懇談会を開催−総理官邸、小泉総理出席−




HOME広告掲載プレスリリース各種登録方法リンクの貼り方個人情報保護方針お問合せ このページの上部へ
「ふくしチャンネル」−福祉と介護の総合サイト−
copyright(C)1998-2011 株式会社 ウイッツジャパン
掲載の記事・写真・イラスト等、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。