厚生労働省は、2001年6月1日におこなった、身体障害児・者実態調査結果の概要を公表した。
身体障害者実態調査では、18歳以上の身体障害者と、その世帯を対象とし、国勢調査調査区（832,908地区）を360分の1の割合で無作為抽出した。
いっぽう、身体障害児実態調査では、18歳未満の身体障害児と、その世帯を対象とし、国勢調査調査区を100分の1の割合で無作為抽出した。
「身体障害者実態調査結果の概要」をみると、全国の18歳以上の身体障害者数（在宅）は、3,245,000人と推計される。前回調査（1996年11月）の2,933,000人と比較すると、10.6％増加している。
障害の種類別にみると、視覚障害が301,000人、聴覚・言語障害が346,000人、肢体不自由が1,749,000人で、肢体不自由者が全体の53.9％を占める。また、前回調査（1996年11月）と比較すると、視覚障害、聴覚・言語障害はほぼ横ばいで、肢体不自由は5.6％増、内部障害は36.7％増となっている。
年齢階級別に身体障害者数の構成比をみると、70歳以上が45.7％を占めている。また、前回調査と比較すると、60歳以上の割合が67.0％から72.9％に増加しており、高齢化の傾向がうかがえる。
障害の種類別に年齢階級別の分布をみても、いずれも70歳以上の割合が最も高く、年齢階級が低くなるにしたがって構成比も低くなることがわかる。
身体障害者の人口比は、人口1,000人に対して31.1人で、前回に比して7.6％の増加。また、年齢階級別にみた身体障害者の出現率は高年齢になるほど高くなることがわかる。
身体障害の程度についてみると、1・2級の重い障害を有する身体障害者は1,464,000人で、身体障害者総数の45.1％を占め、前回調査の43.2％に比してその割合が増加しており、わずかながら障害の重度化の傾向がみられる。
障害の種類別に1・2級をみると、視覚障害では179,000人（59.5％）、聴覚・言語障害では89,000人（25.7％）、肢体不自由では688,000人（39.3％）、内部障害では507,000人（59.7％）となっており、視覚障害と内部障害では重度の身体障害者が約60％を占める。
重複障害についてみると、最も重い1級が重複障害者全体の50.3％を占め、1・2級を合わせると77.1％にのぼり、重度の障害の割合が高いことがわかる。
身体障害者の身体障害の原因についてみると、疾病によるものが26.2％、事故によるものが17.0％、加齢によるものが4.7％、出生時の損傷によるものが4.5％。
身体障害者の原因を疾患別にみると、心臓疾患（11.1％）、脳血管障害（10.5％）、骨関節疾患（8.7％）の割合が高いことがわかる。また、前回調査からの対前回比をみると、肢体不自由の原因となる疾患や、内臓疾患の増加が目立っている。
「身体障害児実態調査結果の概要」をみると、全国の18歳未満の身体障害児数（在宅）は、81,900人と推計される。前回（1996年11月）及び前々回（1991年11月）調査の推計数と比較すると、ほぼ横ばいといえる。
障害の種類別にみると、視覚障害が4,800人、聴覚・言語障害が15,200人、肢体不自由が47,700人、内部障害が14,200人で、肢体不自由児が身体障害児総数の約60％を占めている。
年齢階級別に身体障害児数の構成比をみると、10〜14歳の階級が最も多く、35.3％を占めており、年齢階級が低くなるに従ってその構成比は減少している。
障害の種類別に年齢階級別の分布をみても、10〜14歳の階級が最も多く、特に視覚障害は全体の45.8％を占める。
身体障害児の人口比は、人口1,000人に対して3.6人で、前回に比して9.1％の増加。また、年齢階級別にみた身体障害児の出現率は、10〜14歳の階級が最も高く、人口1,000人に対して4.5人。
身体障害の程度についてみると、1・2級の重い障害を有する身体障害児は、52,300人で、身体障害児総数の63.9％を占め、重度の障害児の占める割合が高いことがわかる。
障害の種類別に1・2級の状態をみると、視覚障害では3,200人（66.6％）、聴覚・言語障害では7,200人（47.4％）、肢体不自由では34,900人（73.2％）、内部障害では7,000人（49.3％）となっており、肢体不自由の重度の身体障害児の割合が特に高いことがわかる。
重複障害についてみると、最も重い1級が56.7％を占め、1・2級を合わせると76.7％にのぼり、重度の障害の割合が高いことがわかる。
身体障害児の身体障害の原因についてみると、出生時の損傷によるものが17.3％、疾病によるものが14.8％、事故によるものが、2.4％となっている。
身体障害児の身体障害の原因を疾患別にみると、脳性マヒ（24.2％）、心臓疾患（11.2％）の割合が高いことがわかる。また、前回調査からの対前回比をみると、脊髄損傷（対マヒ、4肢マヒ）、脳挫傷の増加が目立っている。
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