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介護保険制度の要介護等認定や身体的拘束、保険料の徴収などの問題を指摘

−総務省が厚生労働省に勧告「介護保険の運営状況に関する実態調査結果」−

2002/04/24(Wed.)

大人の青汁
 総務省は、介護保険の運営状況に関する実態調査結果を公表した。2000年4月に開始された介護保険は、施行後5年を目途として必要な見直しなどの措置が講じられることになっており、介護保険制度の適正かつ円滑な実施のため、介護保険の運営状況を明らかにする実態調査がおこなわれ、その結果が取りまとめられた。また、同結果をもとに厚生労働省に対し、勧告をおこなった。

 実態調査は、2001年4月〜2002年4月におこなわれたもの。介護保険制度開始後に、痴ほう性高齢者に対する要介護等認定(一次判定)が実態を十分に反映していないこと、一部の市町村においては、保険料の徴収に当たり、介護保険制度の趣旨に反した軽減措置が講じられていることなど、介護保険の制度及びその運用に関して、様々な指摘があり、同実態調査は、介護保険制度の適正かつ円滑な実施に資する観点から、介護サービスの実施状況、保険料の徴収状況等介護保険の運営状況を明らかにするため実施した。調査対象機関は厚生労働省、都道府県(20)、市町村(87)、関係団体など。

 「要介護等認定の適切な実施」では、調査した87市町村及び193事業者の多くは、一次判定は、痴ほう性高齢者の要介護状態等区分が低く出る傾向があり(42市町村、71事業者)、施設入所者と在宅者とでは必要な介護の内容は異なるが、一次判定ではこれらが十分に反映されていない(37市町村、45事業者)などから一次判定調査項目の見直しを求めている。また、調査した市町村の中には、認定調査票の特記事項や主治医の意見書が、申請者の心身の状況について十分に記載されておらず、情報が不十分なまま二次判定をおこなっているとする意見もある。

 同事項に対して、「要介護等認定の一次判定に係る調査の項目について、市町村等の意見を聴取するなどして、申請者の身体上又は精神上の障害の状況を的確に反映したものとなるよう見直しをおこなうこと。また、二次判定において加味される認定調査票の特記事項及び主治医の意見書について、申請者の身体上又は精神上の障害の状況が的確に記載されるよう、市町村に対して技術的助言をおこなうこと」の2点の勧告をおこなった。

 「介護サービス及び居宅介護支援の適切化等」では、調査した193事業者のうち、25事業者は、多忙であることや介護保険制度開始前からの施設利用者であり必要ないと判断していたなどの理由から重要事項説明書を未作成又は未交付していた。これに対して、「都道府県に対し、事業者の指定をおこなう際には、重要事項説明書の作成・交付の必要性について十分周知するよう、技術的助言をおこなうこと。また、都道府県等に対し、事業者に対する指導監査等あらゆる機会を通じて重要事項説明書の交付状況を確認するとともに、同説明書の交付の励行を図るよう、技術的助言をおこなうこと」の2点の勧告をおこなった。

 「身体的拘束等」では、調査した84介護保険施設等のうち、33施設等は、緊急やむを得ない場合に限り身体的拘束等を実施しているとしている。しかし、このうち6施設等は、軽度の身体的拘束等をおこなっているが、これについてまで記録を残しておく必要があることを認識していなかった等の理由から、身体的拘束等の態様及び時間、緊急やむを得なかった理由等を記録しておらず、それが緊急やむを得ないものであったか否かを確認できなかった。

 同事例に対し、「介護保険施設等において身体的拘束等をおこなうことは原則として禁止されていること及びその趣旨について周知徹底を図ること。また、都道府県に対し、介護保険施設等において、身体的拘束等を「緊急やむを得ない場合」としておこなう場合は、その記録の作成・保存を励行するとともに、身体的拘束等の廃止に向け、これら記録を積極的に活用する旨指導するよう、技術的助言をおこなうこと」とする2点の勧告をおこなった。

 「保険料の徴収等の適切化」では、厚生労働省は市町村に対し、保険料の減免をおこなう場合には、保険料を全く払わないことは不適当(第1原則)、資産を考慮せず、収入のみに着目して一律に減免することは不適当(第2原則)、保険料の減免分を一般財源からの繰入れにより補てんすることは不適当(第3原則)、の「3原則」の趣旨を踏まえるようにとしているが、調査した87市町村のうち、7市町村は上記3原則の趣旨を踏まえない形で保険料減免をおこなっていた。そのうち、第1原則違反は5市町村、第2原則違反は2市町村、第3原則違反は6市町村、すべてに違反しているものは2市町村だった。これに対して、「低所得者について、3原則の趣旨を踏まえずに保険料減免をおこなっている市町村に対しては、6段階制の導入や料率の変更の検討も含め、保険料の減免の適正化を図るよう技術的助言をおこなうこと」とする勧告をおこなった。


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