2002年度障害者等向け情報システム開発事業の公募受け付けを開始

－経済産業省、障害者がIT社会に積極的参画できるよう整備－

2002/05/02(Thu.)

　経済産業省は、「障害者等向け情報システム開発事業」の公募をおこなう。障害者等にとって使いやすい情報通信機器・システムの開発及び実証・評価実験を支援することによって、障害者等がIT社会に積極的に参画できるような社会環境を早期に整備することを目的としたもの。

　事業は、障害者等が自らの意思で情報通信機器・システムを利用して社会参画できることが前提で、このため、障害者等にとって使いやすい情報通信機器・システムの技術開発及び実証・評価実験を公募の対象としている。

　公募は、障害者等が情報社会において不利益にならないために必要となる情報通信機器・システムの早期実現を目指し「重点テーマ」を設定しておこなうが、この重点テーマの他に有効なテーマの提案についても公募の対象とする。

　公募申請者は、法人格を有し、開発・生産能力を有する企業・団体を対象としており、提案テーマは、研究ではなく実用化開発で、事業の計画性や、実証・評価実験、事業の継続発展性、技術の社会性及び波及効果などが問われる。

　1プロジェクト当たりの開発費用及び実証・評価実験費用は3千万円程度以内（内容により上限は5千万円まで）とし、申請内容を審査の上決定する。経費としては、人件費、技術開発及び実証・評価実験に必要な機器の利用に係る費用（機器使用料等）を対象とする。

　重点テーマとなっているのは、情報通信機器等を活用した社会参画支援システムと情報通信機器等へのアクセシビリティを確保する個別システムの2つがあるが、両テーマともに、４つの条件「障害者等が自ら使うことを前提とするが、利用のための情報通信機器・システムの環境設定等については、専門性を要することなく支援者や介助者が容易に設定できること」「技術の発展段階にあるテーマについては、最先端の技術開発へ繋がることに留意しつつ、現時点における技術を駆使し実用に耐える情報通信機器・システムを開発すること」「入出力インターフェース等については、既存製品（パソコン、情報端末等）の改造を要求することなく、接続でき利用できること」「個々の障害を対象とするテーマであっても、開発される技術が他の障害や一般利用への適用（共用品化）が可能かについてもできる限り留意すること」が設定されている。

　「情報通信機器等を活用した社会参画支援システム」は、障害者等が、自らが情報通信機器等を活用して、日常生活、消費生活及び就労等の社会活動に積極的に参画できる情報システム・コンテンツ等で、学習支援システムや、就労支援システム、行動支援システム、創作活動支援システム、余暇活動支援システムなどが挙げられる。

　いっぽう、「情報通信機器等へのアクセシビリティを確保する個別システム」は、障害者等が、情報社会において不利益とならないために必要な、個々の障害や心身低下機能に対応する情報通信機器等の個別インターフェースやシステム等で、情報端末入出力インターフェースや、個々の利用者に対応する音声の合成技術や認識システム、聴覚障害者等用会話支援システム、読み書き障害補助システム、身体動作対応調節型入力システムなどが挙げられている。

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