東京国際交流財団は、国際活動の支援と、市民レベルでの国際活動の活性化を目的に、都内の非営利団体が行う国際交流・協力事業に助成する東京都国際平和文化交流基金の、2002年度後期「民間国際事業助成」の募集を開始する。
対象事業は、都内の非営利団体が自主的に管理・運営する事業で、市民交流事業、市民協力事業、普及啓発事業、資料等作成事業の一般助成4事業と、それらの事業で、事業総額が150万円程度の比較的規模の小さい事業に対する小規模助成の5種類。
市民交流事業は、異文化を持つ人々が、相互に理解し尊重し合い、共生していくことができる社会環境の充実を目的としておこなう事業や、スタディツアー等の実施形態の事業。市民協力事業は、開発途上国における市民生活の向上や安定を図ることを目的としておこなう事業。普及啓発事業は、都民の地球市民意識の育成、国際交流協力活動の普及啓発及び担い手の育成を目的に、原則として都内で開催する会議・シンポジウム・セミナー・研修等の事業。資料等作成事業は、広く都民に公開され、将来的に活用が可能な国際協力活動等に必要な教材や調査資料等（既に原稿等の案が作成されているもの）の制作事業。
各事業への助成限度額は300万円で、市民協力事業のみ500万円。小規模助成は30万円となっている。
また、「重点事業」として4事業を設定し、優先して助成をおこなう。重点事業は、異文化を持つ人々が、共生できる社会づくりをめざし、企画段階から積極的に関わりあって実施する事業。青少年が、世界の現状に対する認識を深め、そこに潜む課題の解決に取り組んでいこうとする意識を育成する事業。現地のNGOと共同して、開発途上国の人々や地域社会の自立を支援する事業。シニアボランティアの長年の知識・経験を活用し、開発途上国の発展のために実施する、普及啓発事業または市民協力事業。−−となっている。
対象団体は、公益法人及びそのほかのNGO等の非営利団体、都内に活動拠点を有し、主に都民で構成される団体、原則として2年程度の活動実績を有する団体、政治活動または宗教活動を目的としていない団体で、全ての要件を満たし、確実に事業を遂行できる団体。
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