ふくしチャンネル
ふくしチャンネルは、福祉や介護に関する情報発信・相互交流を目的とした総合サイトです。 http://www.fukushi.com/
HOMEHP検索ニュース検索看護と介護の求人案内サイトマップ


最新一週間
ニュース検索
 
▲ 過去1ヶ月の最新
ニュースを検索できます



産業構造審議会NPO部会が中間取りまとめを発表

−経済産業省、NPOの効果を分析、課題と促進策を検討−

2002/06/12(Wed.)

大人の青汁
 経済産業省の産業構造審議会NPO部会は、「中間取りまとめ 新しい公益の実現に向けて」を公表した。

 2001年度の産業構造審議会NPO部会では、新たなNPO(特定非営利活動促進法の認証を受けたNPO法人と任意団体)が、個人、企業、行政、経済社会にもたらす波及効果を分析し、新たなNPOの発展拡大のための課題と促進策について検討を行ない、これまでの検討の成果が中間報告として取りまとめられた。

 同取りまとめにより、今後、経済産業省においては、報告書の内容を各経済主体(個人、企業、行政)に対して幅広く普及・広報することにより、経済社会におけるNPOの位置付けと発展に向けた課題について理解を促し、政策提言の実現に向けて積極的に呼び掛けていくことが必要−−と、している。

 また、報告書のなかで「NPOの発展に向けた課題」として、経済産業研究所が、NPO法人を対象に昨年秋に実施したアンケート調査の結果とともに課題を挙げた。

 NPOの発展に向けた課題には、「NPOが自ら解決すべき課題(資金調達、人材確保、マネジメント等)」と「社会全体で取り組むべき環境整備」に大別できる。

 「NPOセクターが自ら解決すべき課題」の、資金調達についてみると、NPO活動を支える基盤として、如何に資金を調達するかが重要。安定した財政基盤を確立するため、多様な財源をバランス良く組み合わせることが必要となる。

 経済産業研究所が、NPO法人を対象に昨年秋に実施したアンケート調査の結果によると、自主事業収入、会費・賛助会費等の内部資金の割合が60%以上を占めており、寄付金・協賛金、財団助成金、行政補助金、委託費等の外部資金の割合は低い。現時点では、NPOは資金的に外部からの支援を十分に得られておらず、自主財源に依存している状況にあることが分かる。

 NPO活動がよりオープンな形で経済社会と接点を持ちながら健全に発展していくには、外部からの資金による支えを厚くしていくことが重要と考えられる。他方、NPOの組織運営に関する経費を、助成金、補助金で賄うことは一般的には難しい。小口ながら資金使途が自由で助成金・補助金よりも安定性・継続性が期待できる寄付金収入の充実が非常に重要な課題であると考えられる。

 人材確保についてみると、NPOに参画する人材には様々なタイプ、役割がある。リーダー、理事、事務局、会員、ボランティア等に大別できるが、その中でも、NPOの事業体としての基盤を固めるには、有能な事務局スタッフを確保することが不可欠。

 NPOの事業遂行力を高め、活動成果の評価、情報発信、資金調達を円滑に進めるには、優秀かつ専門性の高い事務局スタッフを確保しなければならない。経済産業研究所のアンケート調査の結果によると、事務局スタッフは平均5.6人、NPO法人の有給かつ常勤のスタッフは平均わずか1.4人に留まり、そのほかは非常勤または無給のスタッフにより賄われている。

 また、無給のスタッフが多いが、有給スタッフでも、平均給与は非常勤で100万円前後、常勤で250万円未満(いずれも年収)と低く、独身の若年層、専業主婦、生活に余裕のある退職者など、主たる収入源を他に持つ者でないと勤めることができない状況にある。

 事業規模の拡大に伴い、業務量が増え、業務の専門化・細分化により、スタッフの役割分担が必要となる。この場合、人数を増やさざるを得ないが、優秀な事務局スタッフを確保するためには、一定水準の賃金が確保されることが必要。

 事務局スタッフの平均人数は、事務局スタッフ数は平均5.6名。有給は平均3.1名、無給は平均2.5名。事務局スタッフを有する団体について、スタッフの人数分布を見ると、常勤、非常勤とも、1〜2名のところに最も人員が集中している。常勤スタッフは年収200〜250万円、非常勤スタッフは年収100万円未満と回答するところが最も多い。

 マネジメント(人材研修、情報公開・評価等)についてみると、NPOは多様な財源、多様な人材の参画形態から成り立っており、それらを効果的にマネジメントするには、事業計画の立案、事業実施の工程管理が重要。

 また、外部の支援者、連携相手との協力を得る渉外活動や業務改善のための事業評価、対外的な情報発信も必要。こうした事業活動を支えるマネジメント能力の向上がNPOに求められており、マネジメント手法の体系化やスタッフに対する研修・講座等の充実が必要と考えられる。

 こうしたマネジメント手法の開発、体系化を図るために、分野ごとのNPO間における議論を経て、自らがマネジメント能力を向上させる機会を講じる必要がある。また、NPO支援センターのみならず大学や学会において内外の研究者、企業、行政も含めた実務経験者の広範な議論を通じて編み出されていくことが期待される。また、大学、中間支援組織等において、NPOのマネジメント手法を教育する研修、講座等の充実を図ることが必要と考えられる。

 最も必要とする人材についてみると、NPO活動では、人材の専門性や社会経験が重視されており、事務局スタッフ、ボランティアとも、法律、会計等のマネジメントの専門家や活動分野に関する研究者に対するニーズが高い。

 スタッフとしては、企業、行政、NPO等の組織経験者へのニーズも高い。学生、家事専業者に対し、ボランティアとしてのニーズはあるが、スタッフとしてのニーズは低い。

 「社会全体で取り組むべき課題」は、NPOセクターが経済社会において今後果たす役割の重要性に鑑み、社会全体でNPOを支えるために取り組むべき課題があると考えられる。

 個人の参加促進についてみると、NPOに関心を持つ個人が、実際に従事、参加しやすくするための環境整備が必要と考えられ、NPO活動に対する関与の仕方は、リーダーあるいは事務局スタッフとしてフルタイムで集中的に係わるだけでなく、限られた時間を用いてボランティアとして役務や知恵、技能を提供する形もある。裾野の広いボランティア支援者の存在がそのNPOの力の源と評価することができる。

 ボランティア参加者数の規模を見ると、日本は2,997万人(1996年)と米国の9,300万人(1995年)に比べると、未だ少ない。内閣府が実施した調査(2000年度国民生活選好度調査)では、ボランティア活動への参加意欲は非常に高い(65%)が、実際に参加した経験のある人は少ない(31%)のが実態。「参画意欲」を「行動」に結びつける環境作りが必要と考えられる。

 ボランティア動員数(1ヶ月の延べ数)についてみると、ボランティアの1ヶ月の動員数は延べ48人(1団体当り平均)。正会員数114人に比べてボランティア動員数は少なく、全会員が毎月頻繁に参加するわけではないと考えられる。平均参加頻度は2.4ヶ月に1回。動員数が20人未満の団体が過半数を超えており、団体の事業規模、活動分野により動員力に開きがみられる。

 ボランティア手当の金額についてみると、交通費等の実費以外にボランティア手当のある団体は全体の約20%。ボランティア手当のある法人でも1日1千円台の手当が最も多い。

 企業、行政とのパートナーシップについてみると、NPOセクターは未だ黎明期にあり、企業セクター、行政セクターに比べると、規模も小さく脆弱な存在であるため、企業、行政が蓄積する資金、人材、情報等を活用することが能力向上を図る上で不可欠。また、企業や行政にとってもNPOとパートナーシップを構築することが経済社会環境の変化に対応していく上で必要と考えられるが、実際にNPOと関係を深めるには、それぞれが課題を有している。

 企業・自営業者・経済団体等との交流・連携・協働(過去2年以内)についてみると、企業とのパートナーシップがあるNPOは、全体の60%。関係のある企業を、規模別にみると自営業者・中小企業が60%を占め、大企業は20%に留まる。

 行政機関(外郭団体含む)との交流・連携・協働について(過去2年以内)についてみると、行政とのパートナーシップがあるNPOは、全体の70%。関係のある行政機関は、市町村が約2分の1、都道府県が約3分の1、国が10%を占めており、より基礎的な行政との関係が多いことが分かる。


経済産業省概要
関連記事

2004/04/02
人にやさしいものづくりのための人材育成に関する実態調査結果−経済産業省と人間生活工学研究センター−

2004/02/20
福祉用具流通の業界基準等の標準化を多くの企業が希望−経済産業省「福祉用具産業の流通に関する商慣行改善調査」−

2004/02/19
予防医療、健康福祉、介護分野でのビジネスチャンス創出に向けたフェアを開催−経済産業省、新市場創出見本市「医療・健康福祉産業マッチングフェア2004」−

2003/12/04
「医療・健康福祉産業マッチングフェア2004」出展者募集、出展料無料−経済産業省中小企業庁、近畿経済産業局、中小企業総合事業団が主催−

2003/06/16
NPOや企業・市民等が連携した「環境コミュニテイ・ビジネス」の立ち上げを支援−経済産業省、企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業支援−

2003/04/10
「高齢者・障害者配慮設計指針」としてJIS原案3件を作成−産業技術総合研究所、経済産業省に提案−

2003/03/20
女性や高齢者の市民活動をベンチャー企業へと後押しする支援事業を実施−経済産業省、2003年度「市民活動活性化モデル事業」の公募−

2002/10/04
高齢者が使いやすいIT機器の基礎データを研究−経済産業省、「高齢者のIT利用特性データベース構築等基盤設備整備事業に関する調査研究」−

2002/06/12
産業構造審議会NPO部会が中間取りまとめを発表−経済産業省、NPOの効果を分析、課題と促進策を検討−

2002/05/02
2002年度障害者等向け情報システム開発事業の公募受け付けを開始−経済産業省、障害者がIT社会に積極的参画できるよう整備−

2002/03/26
2000年度福祉用具市場は対前年度比で初の0.3%マイナス、共用品は好調−経済産業省、2000年度福祉用具・共用品市場規模調査結果−

2001/04/20
障害者・高齢者等向けITシステム開発事業の公募を開始−経済産業省と財団法人ニューメディア開発協会−

2001/03/22
エネルギー使用合理化在宅福祉機器システム開発に助成金−経済産業省とNEDO−


非営利団体調査関連記事

2007/02/02
全国の民間非営利団体の収入は前年度比3.3%減、経費は前年度比3.9%増−内閣府、「2005年度民間非営利団体実態調査」−

2006/02/22
民間で非営利事業を行う団体の収入は前年度比4.4%増−内閣府、「2004年度民間非営利団体実態調査」−

2005/04/18
外国籍住民と協働したまちづくりを推進するための調査−内閣府と群馬県大泉町、2004年度市民活動モデル調査−

2004/11/08
NPO法人とボランティア団体に対し、自治体等との協働について調査−内閣府、「コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関する調査」−

2003/06/23
オンラインショッピングや広告のクリックで寄付ができる方式に高評価−バガボンド、国際協力NGOとEボランティアに関する調査結果−

2003/04/22
民間非営利団体の収入と消費支出は依然減少傾向−内閣府、2001年度民間非営利団体実態調査−

2002/08/06
ボランティア活動の種類は「福祉、介助」が32.7%で最多−舞鶴市、「ボランティア活動基礎調査」−

2002/08/01
住民活動団体、「2001年度の予算総額は30万円未満」が60%−滋賀県野洲町の調査、「住民活動促進のための課題と展望について」−

2002/07/25
NGOの認知度、2年前より36.5ポイント増で90%超える−国際NGOのフォスター・プランが首都圏で調査−

2002/07/11
市民活動調査結果、「ボランティア活動で重視することは継続性」−新居浜市、「市民と行政の協働によるまちづくりのための現状」−

2002/07/04
ボランティア活動、「必要である」96.1%−飯塚市、「ボランティア意識調査」−

2002/06/25
市民活動団体設立のきっかけは「知人の縁」が約40%−八戸市、市民活動団体について調査−

2002/06/12
産業構造審議会NPO部会が中間取りまとめを発表−経済産業省、NPOの効果を分析、課題と促進策を検討−

2002/01/16
NGO活動におけるインターネット活用の動向アンケート調査結果−日本総合研究所創発戦略センター−

2001/12/26
民間非営利団体の収入3年連続の減少、合計は25兆3,966億円−内閣府、2000年度民間非営利団体実態調査−




HOME広告掲載プレスリリース各種登録方法リンクの貼り方個人情報保護方針お問合せ このページの上部へ
「ふくしチャンネル」−福祉と介護の総合サイト−
copyright(C)1998-2011 株式会社 ウイッツジャパン
掲載の記事・写真・イラスト等、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。