日本財団は、ボランティア・NPOが進めるパートナーシップ（協働）の推進に向けた事業に対して助成を行う。
助成の条件は、課題解決のために、行政、企業等と協力してコミュニティ全体にインパクトを与える事業であること。事業費総額の20％以上を自己負担金とすること（行政等からの委託金は除外）。2002年10月1日以降に開始し翌年9月30日までに終了する事業であること。−−などとなっている。
対象は日本国内に所在するボランティア団体と特定非営利活動法人（NPO法人）で、助成金額は原則として200万円を上限とし、対象となる経費は原則として人件費等の管理的経費を除くすべての経費申請。
審査基準は、現時点で社会的に必要とされており、将来的には広く社会への貢献が期待できるか。事業実施に関する計画が事業評価まで含めて、具体的かつ十分に検討されているか。事業実施に必要な経費に対し、期待される成果が適当であるか。提言活動に終始するのではなく、実践的な活動を伴っているか。他の市民団体や行政、企業等といったセクターとの連携を積極的に行い、事業の効果を高めようとしているか。申請書に記載されている自己負担額調達の確実性があるか。多くの人からの賛同を得ながら多様な資金調達に努めているか。理事（役員）が経営責任者としての自覚をもち、相応の活動をしているか。−−など。
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