厚生労働省は、「2001年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。
調査の対象および客体は、「戸籍法」および「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚および死産の全数としており、調査の期間は2001年1月1日〜2001年12月31日とした。
出生数についてみると、2001年の出生数は117万665人で、前年の119万547人より1万9882人減少した。
第1次ベビーブーム期（1947〜1949年）に生まれた女性が出産したことにより、1971〜1974年には第2次ベビーブームとなり1年間に200万人を超える出生数だった。1975年以降は毎年減少し続けていたが、1992年以降は増加と減少をくりかえしながら、わずかではあるが減少傾向がみられる。
出生率（人口千対）は9.3で、前年の9.5を下回った。出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、20歳代後半で大幅に減少している。第1子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、2001年は28.2歳である。
合計特殊出生率についてみると、2001年の合計特殊出生率は1.33で、前年の1.36を下回った。1965〜1974年はほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.00を下回ってから低下を続け、2001年は1.33となった。
年齢階級別に内訳をみると、25〜34歳で前年に比べ低下している。なお、35〜39歳は、1980年以降毎年上昇を続けている。
都道府県別にみると、合計特殊出生率が高いのは沖縄県（1.83）、佐賀県（1.62）、福島県・島根県・宮崎県（1.60）などで、低いのは東京都（1.00）、京都府（1.20）、北海道（1.21）等大都市を含む地域であった。
死亡数・死亡率についてみると、2001年の死亡数は97万313人で、前年の96万1653人より8660人増加した。1955年以降は70万人前後で推移していたが、1990年以降は80万人以上となり、1997年以降は90万人を超えている。
1945年代に多かった0〜14歳の死亡数が減少し、近年は人口の高齢化を反映して75歳以上の死亡数の増加が目立つ。死亡率（人口千対）は7.7で、前年と同率。死亡率（人口10万対）を年齢（5歳階級）別にみると、ほとんどの年齢階級で前年より低下している。
死亡率性比（男の死亡率／女の死亡率×100）を年齢（5歳階級）別にみると、全年齢階級で100以上となっており、男の死亡率が高いことを示している。特に15〜29歳、50〜79歳では男の死亡率が女の死亡率の2倍以上になっている。
2001年の死亡数を死因順位別にみると、第1位は悪性新生物（がん）で30万586人、死亡率（人口10万対）238.7、第2位は心疾患14万8186人、117.7、第3位は脳血管疾患13万1812人、104.7となっている。
主な死因の年次推移をみると、悪性新生物は一貫して上昇を続け、1981年以降死因順位第1位となり、全死亡者に占める割合も2001年は31.0％となった。全死亡者のおよそ3人に1人は悪性新生物で死亡したことになる。
心疾患は1985年に脳血管疾患にかわり第2位となり、その後も死亡数・死亡率とも上昇傾向を示している。2001年の全死亡者に占める割合は15.3％となっている。
脳血管疾患は1951年に結核にかわって第1位となったが、1970年をピークに低下しはじめ、1981年には悪性新生物にかわり第2位に、さらに、1985年には心疾患にかわり第3位となりその後も死亡数・死亡率とも低下を続けた。全死亡者に占める割合は13.6％となっている。
2001年の死因を性・年齢（5歳階級）別に構成割合でみると、5〜14歳では不慮の事故および悪性新生物が、15〜19歳および20歳代では不慮の事故および自殺が多い。
30歳代からは、年齢が高くなるにしたがって、悪性新生物の占める割合が多くなり、男では60歳代で、女では40歳代および50歳代でピークとなる。それ以降は男女とも心疾患、脳血管疾患、肺炎の占める割合が、年齢が高くなるとともに多くなる。
また、1歳未満の乳児死亡数の死因別構成割合をみると、先天奇形,変形および染色体異常の占める割合が多い。
悪性新生物について死亡数・死亡率を部位別にみると、男の「肺」の上昇傾向が顕著で、1993年に初めて「胃」を上回り、2001年にはその差が、死亡数で7638人、死亡率（人口10万対）で12.4に拡大した。
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