ふくしチャンネル
ふくしチャンネルは、福祉や介護に関する情報発信・相互交流を目的とした総合サイトです。 http://www.fukushi.com/
HOMEHP検索ニュース検索看護と介護の求人案内サイトマップ


最新一週間
ニュース検索
 
▲ 過去1ヶ月の最新
ニュースを検索できます



2001年人口動態統計月報年計(概数)の概況

−厚生労働省、出生・自然増加・死産数は減少、死亡数は増加−

2002/06/14(Fri.)

大人の青汁
 厚生労働省は、「2001年人口動態統計月報年計(概数)の概況」を公表した。

 調査の対象および客体は、「戸籍法」および「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚および死産の全数としており、調査の期間は2001年1月1日〜2001年12月31日とした。

 出生数についてみると、2001年の出生数は117万665人で、前年の119万547人より1万9882人減少した。

 第1次ベビーブーム期(1947〜1949年)に生まれた女性が出産したことにより、1971〜1974年には第2次ベビーブームとなり1年間に200万人を超える出生数だった。1975年以降は毎年減少し続けていたが、1992年以降は増加と減少をくりかえしながら、わずかではあるが減少傾向がみられる。

 出生率(人口千対)は9.3で、前年の9.5を下回った。出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、20歳代後半で大幅に減少している。第1子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、2001年は28.2歳である。

 合計特殊出生率についてみると、2001年の合計特殊出生率は1.33で、前年の1.36を下回った。1965〜1974年はほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.00を下回ってから低下を続け、2001年は1.33となった。

 年齢階級別に内訳をみると、25〜34歳で前年に比べ低下している。なお、35〜39歳は、1980年以降毎年上昇を続けている。

 都道府県別にみると、合計特殊出生率が高いのは沖縄県(1.83)、佐賀県(1.62)、福島県・島根県・宮崎県(1.60)などで、低いのは東京都(1.00)、京都府(1.20)、北海道(1.21)等大都市を含む地域であった。

 死亡数・死亡率についてみると、2001年の死亡数は97万313人で、前年の96万1653人より8660人増加した。1955年以降は70万人前後で推移していたが、1990年以降は80万人以上となり、1997年以降は90万人を超えている。

 1945年代に多かった0〜14歳の死亡数が減少し、近年は人口の高齢化を反映して75歳以上の死亡数の増加が目立つ。死亡率(人口千対)は7.7で、前年と同率。死亡率(人口10万対)を年齢(5歳階級)別にみると、ほとんどの年齢階級で前年より低下している。

 死亡率性比(男の死亡率/女の死亡率×100)を年齢(5歳階級)別にみると、全年齢階級で100以上となっており、男の死亡率が高いことを示している。特に15〜29歳、50〜79歳では男の死亡率が女の死亡率の2倍以上になっている。

 2001年の死亡数を死因順位別にみると、第1位は悪性新生物(がん)で30万586人、死亡率(人口10万対)238.7、第2位は心疾患14万8186人、117.7、第3位は脳血管疾患13万1812人、104.7となっている。

 主な死因の年次推移をみると、悪性新生物は一貫して上昇を続け、1981年以降死因順位第1位となり、全死亡者に占める割合も2001年は31.0%となった。全死亡者のおよそ3人に1人は悪性新生物で死亡したことになる。

 心疾患は1985年に脳血管疾患にかわり第2位となり、その後も死亡数・死亡率とも上昇傾向を示している。2001年の全死亡者に占める割合は15.3%となっている。

 脳血管疾患は1951年に結核にかわって第1位となったが、1970年をピークに低下しはじめ、1981年には悪性新生物にかわり第2位に、さらに、1985年には心疾患にかわり第3位となりその後も死亡数・死亡率とも低下を続けた。全死亡者に占める割合は13.6%となっている。

 2001年の死因を性・年齢(5歳階級)別に構成割合でみると、5〜14歳では不慮の事故および悪性新生物が、15〜19歳および20歳代では不慮の事故および自殺が多い。

 30歳代からは、年齢が高くなるにしたがって、悪性新生物の占める割合が多くなり、男では60歳代で、女では40歳代および50歳代でピークとなる。それ以降は男女とも心疾患、脳血管疾患、肺炎の占める割合が、年齢が高くなるとともに多くなる。

 また、1歳未満の乳児死亡数の死因別構成割合をみると、先天奇形,変形および染色体異常の占める割合が多い。

 悪性新生物について死亡数・死亡率を部位別にみると、男の「肺」の上昇傾向が顕著で、1993年に初めて「胃」を上回り、2001年にはその差が、死亡数で7638人、死亡率(人口10万対)で12.4に拡大した。


少子高齢化問題関連記事

2008/08/08
男女の平均寿命、過去最高を更新し79.19歳と85.99歳に−厚生労働省、2007年簡易生命表−

2008/08/01
前期高齢者人口は2016年の1,744万人がピークに−内閣府、2008年版高齢社会白書−

2008/01/07
2007年の出生数は2006年の109万2674人より3000人減となる見通しに−厚生労働省、「2007年人口動態統計の年間推計」−

2007/12/18
東京都の2006年出生数が101,674人で1995年以降最多に−東京都、「2006年東京都人口動態統計年報(確定数)」−

2007/07/27
男女の平均寿命、前年を上回る−厚生労働省、「2006年簡易生命表」−

2007/06/08
2006年の出生数、前年の106万2530人より3万132人増加−厚生労働省、「2006年人口動態統計月報年計(概数)」を公表−

2007/03/28
少子化対策に向けた子供の生活状況調査結果を発表−厚生労働省、第5回21世紀出生児縦断調査結果の概況−

2007/03/23
保育所の利用や企業における子育て支援制度について調査を実施−内閣府、ホームページの意見募集に寄せられた意見の結果−

2007/02/22
2006年の出生数が前年比で2万3000人増加−厚生労働省、「2006年人口動態統計の年間推計」を公表−

2007/02/09
少子高齢化関連、出産・不妊治療についての意見募集結果を公表−内閣府、「出産育児一時金など、出産時の経済的負担について」「不妊治療について」−

2007/01/09
東京都の出生統計、35〜44歳の母の出産数増加で晩産化傾向−東京都、「2005年東京都人口動態統計年報」−

2006/10/13
女性有業率と合計特殊出生率から見た少子化構造を明らかに−内閣府、「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書」−

2006/10/03
少子化が進む原因は「経済的な余裕が無い」「教育費・養育費が高い」−インターワイヤードのDIMSDRIVE、「少子化」に関する調査結果を発表−

2006/07/26
「未婚者の結婚を促進する施策を国が実施すべきである」日本と韓国のみが賛成−内閣府、「少子化社会に関する国際意識調査」−

2006/07/19
65歳以上人口は3.7%上昇し、総人口比21.0%に−総務省、「2005年国勢調査抽出速報集計結果の概要」−

2006/06/16
2005年の出生数は前年比4万8千人減少−厚生労働省、2005年「人口動態統計月報年計(概数)の概況」−

2006/04/07
「成年後見人になってみたい」約40%−東京都、インターネット福祉改革モニター「第6回アンケート結果」−

2006/01/10
2005年の出生数は106万7000人、前年比4万4000人減−厚生労働省、「2005年人口動態統計の年間推計」−

2005/10/12
2004年の出生数、前年比で1万2889人減少−厚生労働省、2004年人口動態統計(確定数)の概況−

2005/08/22
日本人の平均寿命、男は78.64年、女は85.59年−厚生労働省、「2004年簡易生命表」−

2005/02/28
「幼保一元化」待機児童数削減対策としては46%の人が効果を期待−野村総合研究所、「少子化対策と幼保一元化」に関するアンケート調査結果を発表−

2005/01/05
2004年の人口動態「出生減、死亡増、婚姻減」−厚生労働省、「2004年人口動態統計の年間推計」−

2004/12/10
1990年以来13年ぶりに離婚件数が減少−厚生労働省、2003年人口動態統計(確定数)の概況を公表−

2004/11/22
少子化に関する意識について物質面や価値観、精神的な満足感などを分析−厚生労働省、「少子化に関する意識調査研究」−

2004/06/14
出生数112万4千人で対前年3万人減少、死亡数101万5千人で戦後2度目の100万人超−厚生労働省、「2003年人口動態統計月報年計(概数)」−

2003/11/12
出生数、死亡数など、少子高齢化傾向明らかに−厚生労働省、「2002年人口動態統計の概況」−

2003/10/31
2025年の65歳以上世帯数は全体の3世帯に1世帯に−国立社会保障・人口問題研究所、「日本の世帯数の将来推計」−

2003/10/09
「超高齢社会に関心がある」85.6%、「介護保険制度を知っている」56.1%−内閣府、「高齢者介護に関する世論調査」−

2003/07/14
平均寿命、男性は78.32歳、女性は85.23歳−厚生労働省、「2002年簡易生命表」−

2003/04/11
外国人を含む日本における人口動態統計を公表−厚生労働省、「人口動態統計特殊報告」−

2003/01/17
未(ひつじ)年生まれは1001万人、うち72歳になる年男、年女は129万人−総務省、2003年1月1日現在の推計より−

2003/01/06
2002年の人口動態年間推計、出生率低く死亡率は増加傾向−厚生労働省、「2002年人口動態統計の年間推計」−

2002/12/19
都道府県別平均寿命、男は長野県が78.90年、女は沖縄県が86.01年が一位−厚生労働省、2000年都道府県別生命表の概況−

2002/09/04
平均寿命、男性78.07・女性84.93、前年比0.3年の伸び−厚生労働省、「2001年簡易生命表」−

2002/06/14
2001年人口動態統計月報年計(概数)の概況−厚生労働省、出生・自然増加・死産数は減少、死亡数は増加−

2002/03/22
少子化問題に取り組むため、若い世代で構成する懇談会を設置−厚生労働省、第1回「少子化社会を考える懇談会」を開催−

2002/02/19
寿命中位数、女性の20人に1人は100歳まで生存「第19回生命表」−厚生労働省、過去最高となった平均寿命、男性77.7歳、女性84.6歳−

2002/02/01
日本の人口、あと4年で増加はピークに、2050年には1億60万人まで減少−国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」−

2001/11/07
高齢夫婦世帯は5年で32.5%増加、高齢女性の5.6人に1人は単身者−総務省、2000年国勢調査第1次基本集計結果−

2001/10/12
100歳以上の長寿者のライフスタイルとは−健康・体力づくり事業財団、百寿者調査の結果−

2001/09/17
高齢者の人口2272万人、高い労働力人口比率、家計資産額6562万円−総務省の発表「敬老の日」にちなんで−

2001/08/03
平均寿命、女性は84.62歳、男性は77.64歳−厚生労働省、2000年簡易生命表−

2001/07/02
65歳以上人口と15歳未満人口が初めて逆転−総務省、国勢調査の抽出速報−

2001/05/11
少子化による若年層労働力減少に対応する人材育成戦略−日本経営者団体連盟−

2001/05/07
「こどもの日・こどもの数」27年連続の低下−総務省15歳未満人口推計−

2001/04/04
日本の社会保障システムには長期戦略が必要−国際通貨基金のレポート−

2000/12/08
自宅介護への意識を調査−総理府の「男女共同参画社会に関する世論調査」−

2000/11/20
「少子高齢化の進展と今後のわが国経済社会の展望」を発表−大蔵省の財務総合政策研究所のリポート−

2000/09/20
統計からみた高齢者の姿−総務庁統計局が発表−

2000/08/25
日本人の平均寿命、80.55歳で前年より下回る−厚生省、1999年簡易生命表−

2000/06/19
日本人の平均寿命、2050年には90歳超−米民間人口研究所のマウンテンビュー・リサーチ社−

2000/06/01
2000年版「高齢社会白書」−総務庁長官が閣議で報告−

2000/04/10
2人に1人は高齢者の町−山口県大島郡東和町で高齢化率50%突破−

2000/03/21
高齢者世帯の割合、2020年に30%超−厚生省の国立社会保障・人口問題研究所の推計−

1999/09/18
全国の100歳以上の高齢者−過去最高の1万1000人突破

1999/09/15
65歳以上、6人に1人--総務庁調査より

1999/03/25
65歳以上2000万人超す




HOME広告掲載プレスリリース各種登録方法リンクの貼り方個人情報保護方針お問合せ このページの上部へ
「ふくしチャンネル」−福祉と介護の総合サイト−
copyright(C)1998-2011 株式会社 ウイッツジャパン
掲載の記事・写真・イラスト等、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。