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2008/07/04(Fri.)
● 利用者・登録者が少なく、事業所の約3分の2が赤字経営
−東京都、小規模多機能型居宅介護事業所の調査結果−
2008/07/03(Thu.)
● 障がい者の雇用を促進するための新会社を設立
−東京電力、東電ハミングワーク株式会社を設立−
2008/07/02(Wed.)
● 医療施設向けベッドの主力機種をモデルチェンジ
−パラマウントベッド、「メーティスシリーズ」−
2008/07/01(Tue.)
● 目の不自由な人向けの「ハンドセット付ATM」の全店配備を完了
−京葉銀行、安心の店舗づくりへの取り組みを推進−
2008/06/30(Mon.)
● 脚力が低下した人の歩行をサポートする歩行アシスト機の共同実験を実施
−ホンダ、「歩行アシスト」−
2008/06/27(Fri.)
● シニアの健康意識、健康状態に60％が不安
−ネットエイジア、男女50歳〜79歳対象の「シニアの健康意識調査」−
2008/06/26(Thu.)
● 介護者の悩みに専門家が24時間365日電話で対応
−安全センター、高齢者・介護家族向け「見守りネットワーク・家族介護支援サービス」を開始−

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自然保護のための市民グループ向け助成の募集を開始
−日本自然保護協会、2002年度「プロ・ナトゥーラ・ファンド」助成−

2002/06/24(Mon.)
　NGOの日本自然保護協会と自然保護助成基金が共同で行っている助成事業「プロ・ナトゥーラ・ファンド」は、2002年度（第13期）の助成募集を開始した。

　同助成事業の目的は自然保護を押し進めることだが、自然保護問題を解決するためには、科学的データを得るための調査研究活動や、自然保護問題の解決に向け直接働きかける保護活動、自然を知り自然保護の考え方を広めるための普及活動などが不可欠という観点から、助成対象は市民グループの行っている自然保護のための調査研究や活動としている。

　全国各地で自然保護のための活動を行っている市民グループのため、毎年援助を続けてきており、過去12回にわたる助成では、238件、総額2億7,130万円の助成を行っている。

　過去の国内の助成事例では、大学等の研究者が参加した高度に専門的な調査研究から、自然観察のためのフィールドマップ作り、ある地域での保護活動の経緯をとりまとめた本の作成など、多岐にわたる内容。

　1件あたりの助成金額については特に上限を設けてはおらず、おおむね100万円を目安としている。10万円、30万円といった金額の応募も可能。
財団法人日本自然保護協会概要
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山梨県北巨摩郡明野村のオオタカの保全に関する意見書を提出−NGOの日本自然保護協会−
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NPOやボランティア団体に人材を無償で派遣−県民ボランティア総合センター、「ボランティア団体・NPO活動強化支援事業」−

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難病児と家族支援のため、福祉・医療分野ボランティアを助成−ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン　デン・フジタ財団、「ボランティア活動費助成」−

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2002/06/13
ボランティア・NPOが進めるパートナーシップ推進事業を助成−日本財団、「ボランティア・NPO活動助成金」−

2002/06/11
福祉活動を推進しているグループに支援金−NHK厚生文化事業団、「2002年度わかば基金」−

2002/06/05
環境NGOの、ヨハネスブルグサミット関連会合参加・取組を助成−環境事業団、2002年度地球環境基金助成金特別募集−

2002/06/03
地域福祉や介護・福祉援助に関する実践的研究を対象に助成−財団法人日本生命財団、2002年度「高齢社会福祉実践的研究助成」−

2002/05/29
国際緑化活動をおこなっている林業NGOの活動を促進−国際緑化推進センター、2002年次「緑の募金国際緑化公募事業」−

2002/05/27
リフト付きバスや入浴専用車などの福祉車両を寄贈−2002年度「24時間テレビ」チャリティーキャンペーン、申込み受付−

2002/05/20
NPOなどを支援、2002年度後期「民間国際事業助成」の募集を開始−東京国際交流財団、東京都国際平和文化交流基金−

2002/05/15
電気通信を利用したボランティア活動に対する援助事業を実施−電気通信普及財団、2003年度福祉文化事業援助の一環として−

2002/05/13
非営利グループなどの地域の再生・交流活動を支援助成−ハウジングアンドコミュニティ財団、「地域づくり活動支援助成2002」−

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2002/04/24
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2002/04/17
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