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市民活動団体設立のきっかけは「知人の縁」が約40%

−八戸市、市民活動団体について調査−

2002/06/25(Tue.)

大人の青汁
 八戸市は、内閣府の委託調査「2001年度市民活動モデル調査」をおこなった。

 調査は、「八戸市における市民活動団体のデータベース化と市民活動促進方策の検討の概要」で、市民と行政による協働の一層の促進を図るため、八戸市内で活動している市民活動団体の活動状況を調査し、そのデータベース化を進めるとともに、それらの団体の抱える問題点や課題を把握し、今後期待される市民活動の促進方策の方向性を探ることを目的とするもの。

 調査の方法は、有識者による「八戸市市民活動促進検討委員会」を設置し、市民活動団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査の実施・分析を行い、公開討論会で寄せられた意見等を踏まえ、今後期待される市民活動の促進方策を検討した。

 アンケート調査では、市内において自主的・継続的に活動している営利を目的としない市民活動団体(町内会等を除く)281団体のうち回答のあった193団体について分析を行い、そのうち「保健・医療・福祉」、「子どもの健全育成」等8つの活動分野からそれぞれ1団体を抽出し、ヒアリング調査を実施した。

 調査結果をみると、活動開始時期については、1990年以降の団体が半数を占めている。設立のきっかけは、「知人の縁」が77団体(39.9%)で最も多く、次いで「趣味の縁」28団体(14.5%)、「行政の誘い」23団体(11.9%)となっている。会員数については、50人未満の団体が半数を占めている。

 常勤スタッフを置いている団体は26団体(13.4%)となっており、非常勤スタッフを置いている団体は103団体(53.4%)となっている。また、有給スタッフを置いている団体は15団体(7.8%)。予算規模は、30万円未満の団体が約半数で、収入の中で全体に占める割合では、会費、事業収入、行政からの事業費補助金などが大きくなっている。

 活動上の問題点は、人材の不足(後継者不足、会員の高齢化等)、活動資金の不足などが多く指摘されている。今後の課題としては、活動に必要な機材や資金の支援、人材や施設に関する情報が得られること、社会的認知・信用を得ること、研修などで技術や知識を研鑽することなどが挙げられている。

 他団体との交流については、「イベント等があるときに連携を取り合う団体はある」が98団体(50.8%)、「他の団体と組織的に連携している」63団体(32.6%)、「特に他の団体との交流はない」50団体(25.9%)となっている。また、他団体との連携に関する今後の考えについては、「現在の団体の独自性を維持しながら、活動面での連携・協力を進めていきたい」が最も多くなっている。

 市民活動サポートセンターについては、「必要だと思う」団体(75.6%)を占めている。必要とする理由としては、「情報収集・情報発信の場がほしい」、「事務機器(コピー機等)の利用」、「活動場所の確保」、「他団体との交流の場がほしい」などが挙げられている。

 今後期待される市民活動の促進方策の概要としては、市民と行政とのパートナーシップ(フラットかつオープンな相互交流)、市民の参画意識の盛上げ(情報の提供、子どもたちの参画)、活動拠点の整備(拠点機能の整備、公共・公益施設の有効活用)、活動組織・システムの強化(会員等の確保、人材の育成)、活動資金の確保(活動助成制度の充実)、地域コミュニティの活性化(地域コミュニティの場の充実)、関係機関のネットワーク化(中間支援機能の充実・強化)、庁内体制等の整備(市民活動担当セクションの充実、協働に関する意識改革)−−などが挙げられた。


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