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有料道路料金の障害者割引制度の利用手続緩和に向けて

−総務省、国土交通省に対し改善を図るようあっせん−

2002/06/28(Fri.)

大人の青汁
 総務省は、有料道路料金の障害者割引制度の利用手続を緩和してほしいとの行政相談を受け、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、国土交通省に対し、改善を図るようあっせんした。

 申出事案は2つあり、ひとつは、障害者は、有料道路料金について障害者割引を受けることができるが、利用できる自動車は、障害者が日常頻繁に利用する自動車1台だけで、あらかじめ市町村で確認を受け、その自動車の登録番号を身体障害者手帳または療育手帳に記載してもらう必要がある。

 しかし、介護を必要とする障害者の場合は、必ずしも決まった1台の自動車ではなく、地域のボランティアや近隣の知人等の自動車により通院等の手助けを受けることもある。

 これらの自動車は、あらかじめ身体障害者手帳または療育手帳に記載されている自動車ではないことから、有料道路を通行する際の障害者割引を受けることができない。

 障害者の社会参加を促進するという観点から、ボランティア等が障害者の移動を手助けする場合にも障害者割引を受けられるようにしてほしい(また、類似の事例として、「障害者である私は、息子夫婦がそれぞれ所有し運転する自動車によって移動の手助けを受けているが、1台の自動車しか割引の対象とならならず困っているので、どちらの自動車でも障害者割引を受けられるようにしてほしい。」−−というもの。

 もういっぽうは、私は、時々、車いすを利用する身体障害者の母と旅行等のために障害者割引制度を利用して有料道路を通行している。しかし、障害者割引を受けるためには、事前に市福祉事務所で60枚綴りの割引証の交付を受け、その1枚ずつに母の氏名と身体障害者手帳の番号を記入し、有料道路を利用する都度料金所で割引証1枚を提出しなければならず、障害者割引を受ける手続が煩さ。このため、料金所で身体障害者手帳を提示するだけで障害者割引を受けられるようにしてほしい。−−というもの。

 総務省は、これらの申出について、総務大臣が開催する行政苦情救済推進会議において意見を聴取するなどにより検討した結果、国土交通省は、有料道路事業者に対し、有料道路料金の障害者割引制度について、その利用の実態を踏まえつつ、利用手続の緩和について検討を行うよう要請する必要があるとした。

 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団若しくは地方道路公社または道路管理者(以下「有料道路事業者」という。)は、道路整備特別措置法に基づき、国土交通大臣の許可または認可を受けて、有料道路を建設・維持管理している。

 有料道路料金の障害者割引制度は、障害者の社会的経済的自立の支援のため、1979年に、歩行機能に障害があることから自動車を足代りとして身体障害者自らが運転する場合を対象として創設された。

 その後、1994年には、重度の身体障害者や重度の知的障害者の移動のために介護者が自動車を運転する場合にも割引が利用できるよう制度が拡充されている。

 割引の対象となる自動車は、道路整備特別措置法に基づく国土交通大臣の許可または認可を受けた料金の額等についての定めにより、本人が運転する場合および介護者が運転する場合とも、乗車定員10人以下の乗用自動車およびこれに類似したライトバン等の自動車であって、障害者またはこれと生計を一にする人が所有するもの1台とされている。

 ただし、介護者が運転する場合で、障害者またはこれと生計を一にする人が乗用車等を所有していない場合にあっては、障害者を継続して日常的に介護している人が所有するものでも対象とされている。

 障害者割引の適用を受けるには、まず初めに市町村において、1台の乗用車等について車検証等により、上記の条件に適合している旨の確認を受けた上で、その登録番号を身体障害者手帳または療育手帳に記載してもらい、以降1回につき原則60枚綴りの割引証1冊(最大毎日往復利用するとしてほぼ1か月分。年間12冊を限度として交付)の交付を受ける。

 利用の都度、料金所において手帳を提示するとともに、氏名、身体障害者手帳または療育手帳番号を記入した割引証を1枚提出することとされている。割引率は本人が運転する場合および介護者が運転する場合とも50%とされている。

 国土交通省は、有料道路料金の障害者割引制度について、有料道路は料金収入によって道路の建設等に要する費用を償うもので、障害者割引による料金減収分は、他の利用者が負担することになるため、その対象範囲等は他の利用者の理解を得られるものとする必要があると説明している。

 このような考え方の下に、同省は、障害者割引制度の利用に際して前述の手続を必要としている理由について、割引証に氏名、身体障害者手帳または療育手帳の番号を記入することが不正利用防止の抑止力となること、交付枚数を制限することにより第三者の不正利用を抑止することができること、定期的に、割引証交付時に対象者本人、対象自動車の要件について確認を行えること、一般的には、障害者が通勤、通学、通院等の日常生活に密着した移動手段として使用する自動車は、通常1台であると考えられること、主として障害者以外の同乗者の利用目的に供される場合も考えられ、また、障害者本人が乗車していない等の不正利用を防止する必要があること等を挙げている。

 しかしながら、確かに、軽度の障害者が自ら運転する場合は、日常の移動手段として使用する乗用車等は自己所有のものを含め通常1台に限定され、これを無制限にすることは業務のために使用するなど本来の趣旨と異なる目的の利用につながるおそれがあると考えられるものの、重度の障害者が複数の介護者からそれぞれが所有している乗用車などで移動の手助けを受けている場合や必要に応じその都度別々のボランティア等によりそれぞれが所有する乗用車などで移動の手助けを受けている場合には、利用できる乗用車等を1台に限定していることは実態にそぐわないものと考えられる。

 このため、一般的には障害者が日常生活に密着した移動手段として使用する乗用車等は通常1台であるとしても、重度の障害者を介護者が運転し移動する場合は、必ずしも特定の1台に限定されず、その都度別々の介護者がそれぞれ所有する乗用車等により移動の手助けを受けている場合がある。このような障害者については、利用できる乗用車等を1台に限って事前確認している現行の仕組みの在り方を検討する必要があると考えられる。

 また、割引証については、その交付申請時ごとに対象となる障害者、乗用車等の要件を市町村が確認できることなど一定の意義があると考えられるものの、障害者が障害者割引制度を利用する場合の負担は可能な限り軽くすることが望ましいこと、身体障害者手帳や療育手帳による確認など自ら運転する障害者や同乗している障害者の本人確認を適切に行うことにより不正利用の多くは防止できると考えられることから、割引証を廃止し、身体障害者手帳または療育手帳の提示で足りることとするなど、その仕組みの在り方を検討する必要があると考えられる。


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