内閣府は、「2001年度男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告」を公表した。
「男女共同参画社会の形成の状況」での、高齢者の家族形態別の構成割合の推移をみると、全体として「ひとり暮らし」、「夫婦のみ」が上昇し、「子供夫婦と同居」は低下している。特に女性では「ひとり暮らし」など配偶者がいない場合が52.7％と男性（15.0％）と比べ非常に多くなっている。
総務省「国勢調査」（2000年）によると、約590万人の女性高齢者が配偶者と死別しており、75歳以上では全体の3分の2が死別。これは、女性の高齢者が多いことに加えて、年上の男性と結婚する女性が多いことが影響している。
このようなことから、女性の単身高齢者は、1980年の69万人（男性18万人）から、2000年には229万人（男性74万人）と、大幅に増加しており、2020年には、361万人（男性176万人）に達すると推計されている。
介護の問題は、高齢化の問題と切り離すことができないことだが、65歳以上の介護保険法の要支援または要介護と認定された者（以下「要介護者等」という。）は、259万8千人で、65歳以上人口の約12％に相当する。
これを年齢別にみると、前期高齢者（65〜74歳）では90％以上が要介護者などでないが、年齢が高くなるほど要介護者等の割合が上昇し、85〜89歳で39.3％、95歳以上では72.9％と大幅に上昇する。また、要介護者等の約70％は女性。
いっぽう、介護する側としても、女性にとって介護は切実な問題。厚生労働省「介護サービス世帯調査」（2000年）で65歳以上の要介護者等と主な介護者の続柄をみると、妻が19.8％（夫は8.4％）、娘が19.7％（息子は9.5％）、息子の配偶者が29.0％であるなど、主な介護者の72.7％が女性となっており、その3分の1は65歳以上の高齢者。
介護の負担を要介護者等の家族、とりわけ女性に集中することなく、社会全体で支えていくことが重要となる。
このように介護は高齢者にとって大きな問題だが、日常生活に支障があるとする高齢者（65歳以上）は、女性の21.1％、男性の19.2％にすぎない（厚生労働省「国民生活基礎調査」1998年）。高齢女性の14.1％、男性では33.4％は就業者で、75〜79歳でも女性の10％、男性の4分の1が働いている。
高齢社会を豊かで活力あるものとしていくためには、高齢男女を支えられる存在として画一的にとらえるのではなく、多様なライフスタイルをもち、社会を構成する重要な一員として、その役割を積極的にとらえていくことが重要となる。
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