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ボランティア活動、「必要である」96.1%

−飯塚市、「ボランティア意識調査」−

2002/07/04(Thu.)

大人の青汁
 飯塚市は、内閣府からの委託調査を受け「ボランティア意識調査」をおこなった。調査方法は、市民向け調査と企業向け調査、団体向け調査の3つとした。

 市民向け調査は、飯塚市に在住する16歳以上(2001年10月1日現在)の市民を住民基本台帳より2,806人を無作為抽出。回答方法として、調査票返送のほか、インターネットによる回答も試みた。回収は1,083人、回収率は38.6%だった。

 企業向け調査は、飯塚市内にある事業所、企業のうち商工会議所会員登録より500社を無作為抽出。回収は249件、回収率は49.8%だった。

 団体向け調査は、飯塚市を活動の拠点、エリアとする団体で、把握できた全てのボランティア団体、学生サークル等167団体に対して依頼(回収は76件、回収率は45.5%だった。

 個人向け調査の調査結果をみると、ボランティア活動に対して「思いやりがある人が行う」が92.6%、「おせっかいな人がする」に対してそうは思わないと答えた人が91.7%と、肯定的なイメージが定着しているが、「必要である」96.1%、「社会的貢献が大いにある」89.2%となっている反面、「時間に余裕のある人が行う」66.0%、「自分にためにする」55.1%と、活動への考えは意見が分かれる。

 全体で72.5%がボランティア活動に関心を示しており、この傾向は年齢が高くなるほど強い。ボランティア活動等の経験があるのは全体で36.4%となっており、年齢別でみると10歳代の経験割合が高い。

 参加のきっかけは「町内会や公民館の呼びかけ」が24.0%、「自分の自発的意志」18.3%となっており、さまざまな呼びかけ等がきっかけとなっている割合が高い。参加形態も「地域組織(町内会、公民館)」が27.6%で最も高い。参加経験のある活動分野は「環境、地域活動」が72.6%、「福祉、介助」42.3%が高い数値となっている。

 今後のボランティア活動への参加については、89.7%の人が参加の意向を示しているいっぽうで、「参加したいができない」が46.9%となっており、参加に際して何らかの問題を抱えている割合が半数近くを占める。なお、ボランティア活動に参加しやすくなる条件としては「だれにでもできる」19.7%、「わずかな時間を利用して参加できる」16.6%となっている。

 行政に求める施策としては「団体の情報提供」(21.9%)、「研修会、講習会の実施」(13.1%)等に対する期待が高い。

 企業向け調査の調査結果をみると、ボランティア活動に対して「企業のイメージアップにつながる」が84.7%、「おせっかいな企業が行っている」に対してそうは思わないと答えたのが95.1%となっているいっぽう、「思いやりのある企業が行う」77.5%、「時間等に余裕のある企業が行う」61.3%など、厳しい社会情勢を反映している。

 全体で68.9%の企業がボランティア活動に関心を示しているが、ボランティア活動等の経験がある企業は全体で40.5%となっている。

 参加のきっかけは「地域の呼びかけ」が27.3%、「企業内部の自発的意志」25.3%。参加形態は「実行委員会の構成員として」が35.3%、「地域の一員として」が32.8%となっており、企業単独よりも地域や団体との連携が中心。参加経験のある活動分野は「環境、地域を良くする活動」が76.0%となっている。

 今後のボランティア活動への参加については、97.0%の企業が参加の意向を示しているいっぽうで、「参加したいができない」が50.0%となっており、参加に際して何らかの問題を抱えている割合が半数を占める。なお、ボランティア活動に参加しやすくなる条件としては「だれにでもできる」24.0%、「わずかな時間を利用して参加できる」22.4%となっている。

 行政に求める施策としては「広報」(21.5%)、「活動の場の確保」(20.0%)等に対する期待が高い。

 団体向け調査の調査結果をみると、ボランティア活動に対して「時間に余裕のある人が行う」に対してそうは思わないと答えたのが62.5%となっており、個人、企業とは異なっている。

 団体結成のきっかけは「友人、知人の呼びかけ」17.9%、「サークル活動の一環」14.7%と多様な形態がある。

 主な活動分野は「環境、地域を良くする活動」25.8%、「福祉、介助」17.7%。活動資金の内訳は「会費」34.2%、「助成金」27.9%、「寄付金」12.6%となっている。なお、ボランティア活動に参加しやすくなる条件としては「だれにでもできる」18.0%、「わずかな時間でできる」10.3%となっている。

 行政に求める施策としては「市民に対する情報の提供」(20.5%)、「広報活動」(13.7%)等に対する期待が高い。

 すでにNPO法人格を取得している団体5.6%も含めると、法人格取得に対して肯定的な考えをもっている団体が53.5%となっている。


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