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市民活動調査結果、「ボランティア活動で重視することは継続性」

−新居浜市、「市民と行政の協働によるまちづくりのための現状」−

2002/07/11(Thu.)

大人の青汁
 新居浜市は、内閣府の委託により、「市民と行政の協働によるまちづくりのための現状」として調査をおこなった。

 調査は、市民活動の実態を探り、市民活動団体(自治会含む)の持つ特性や要望を分析することを通じて、今後の市民と行政・企業等の協働によるまちづくりに資することを目的としたもの。

 調査方法は、新居浜市市民活動モデル調査検討委員会を設置し、アンケート調査およびヒアリング調査の内容の検討、調査の進行管理、結果の分析を行った。

 アンケート調査は、市内の市民活動団体(自治会を含む)935団体に送付し、434団体(特定非営利活動法人、社会教育関係団体、文化活動団体、スポーツ団体、社会福祉団体、そのほかまちづくり団体等(以下「目的活動団体」という。)306、自治会128)から回答があった。

 ヒアリング調査はアンケート回答団体の中から20団体を抽出して行った。調査結果に基づき、目的活動団体と自治会とに分けてそれぞれの分析を行った。

 調査の結果、活動開始時期をみると、「15年以上前から」という団体が目的活動団体では61.4%であるのに対し、自治会は82.8%となっている。団体が主催する年間の平均の事業数は目的活動団体が22.2事業となっており、自治会の5.5事業を上回っている。また、目的活動団体のうち、NPO法人は34.6事業となっている。

 ボランティア活動で重視することは、目的活動団体では、「継続性」が82団体(26.8%)と最も多く、次いで「自発性」が63団体(20.6%)となっている。

 自治会では「親睦」が38団体(29.7%)で最も多く、次に「自発性」37団体(28.9%)となっている。また、ボランティア活動の無償性については、「ボランティアはあくまで無償で行うべき」との答えが目的活動団体では131団体(42.8%)、自治会では59団体(46.1%)となっている。

 また、「自分がよいと思うことは自分で負担してでもやるべきである」は目的活動団体が60団体(19.6%)、自治会が13団体(10.2%)となっており、全体の約60%がボランティア活動は無償であるべきと考えている。

 中間支援施設に求める役割としては、目的活動団体では「情報の収集・提供」が107団体(35.0%)と最も多く、次いで「様々な分野の活動が集まり交流できる場の確保」69団体(22.5%)となっている。

 自治会では、「市民に啓発を行うための講演会やイベントの開催」32団体(25.0%)、「情報の収集・提供」28団体(21.9%)の順となっている。

 団体間のネットワークのあり方としては、全体で、「同じ活動分野毎のネットワークの強化を希望する」ものが138団体(31.8%)で最も多くなっている。

 今後の団体と行政との関係については、全体で「企画段階から協力し、共にまちづくりを進めるべき」に肯定的な意見は78.5%、「行政は人・物・金に関してもっと支援を強化すべき」に肯定的な意見は75.4%で多くなっている。


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