市民活動調査結果、「ボランティア活動で重視することは継続性」

－新居浜市、「市民と行政の協働によるまちづくりのための現状」－

2002/07/11(Thu.)

　新居浜市は、内閣府の委託により、「市民と行政の協働によるまちづくりのための現状」として調査をおこなった。

　調査は、市民活動の実態を探り、市民活動団体（自治会含む）の持つ特性や要望を分析することを通じて、今後の市民と行政・企業等の協働によるまちづくりに資することを目的としたもの。

　調査方法は、新居浜市市民活動モデル調査検討委員会を設置し、アンケート調査およびヒアリング調査の内容の検討、調査の進行管理、結果の分析を行った。

　アンケート調査は、市内の市民活動団体（自治会を含む）935団体に送付し、434団体（特定非営利活動法人、社会教育関係団体、文化活動団体、スポーツ団体、社会福祉団体、そのほかまちづくり団体等（以下「目的活動団体」という。）306、自治会128）から回答があった。

　ヒアリング調査はアンケート回答団体の中から20団体を抽出して行った。調査結果に基づき、目的活動団体と自治会とに分けてそれぞれの分析を行った。

　調査の結果、活動開始時期をみると、「15年以上前から」という団体が目的活動団体では61.4％であるのに対し、自治会は82.8％となっている。団体が主催する年間の平均の事業数は目的活動団体が22.2事業となっており、自治会の5.5事業を上回っている。また、目的活動団体のうち、NPO法人は34.6事業となっている。

　ボランティア活動で重視することは、目的活動団体では、「継続性」が82団体（26.8％）と最も多く、次いで「自発性」が63団体（20.6％）となっている。

　自治会では「親睦」が38団体（29.7％）で最も多く、次に「自発性」37団体（28.9％）となっている。また、ボランティア活動の無償性については、「ボランティアはあくまで無償で行うべき」との答えが目的活動団体では131団体（42.8％）、自治会では59団体（46.1％）となっている。

　また、「自分がよいと思うことは自分で負担してでもやるべきである」は目的活動団体が60団体（19.6％）、自治会が13団体（10.2％）となっており、全体の約60％がボランティア活動は無償であるべきと考えている。

　中間支援施設に求める役割としては、目的活動団体では「情報の収集・提供」が107団体（35.0％）と最も多く、次いで「様々な分野の活動が集まり交流できる場の確保」69団体（22.5％）となっている。

　自治会では、「市民に啓発を行うための講演会やイベントの開催」32団体（25.0％）、「情報の収集・提供」28団体（21.9％）の順となっている。

　団体間のネットワークのあり方としては、全体で、「同じ活動分野毎のネットワークの強化を希望する」ものが138団体（31.8％）で最も多くなっている。

　今後の団体と行政との関係については、全体で「企画段階から協力し、共にまちづくりを進めるべき」に肯定的な意見は78.5％、「行政は人・物・金に関してもっと支援を強化すべき」に肯定的な意見は75.4％で多くなっている。

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