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2008/07/04(Fri.)
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−東京都、小規模多機能型居宅介護事業所の調査結果−
2008/07/03(Thu.)
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−東京電力、東電ハミングワーク株式会社を設立−
2008/07/02(Wed.)
● 医療施設向けベッドの主力機種をモデルチェンジ
−パラマウントベッド、「メーティスシリーズ」−
2008/07/01(Tue.)
● 目の不自由な人向けの「ハンドセット付ATM」の全店配備を完了
−京葉銀行、安心の店舗づくりへの取り組みを推進−
2008/06/30(Mon.)
● 脚力が低下した人の歩行をサポートする歩行アシスト機の共同実験を実施
−ホンダ、「歩行アシスト」−
2008/06/27(Fri.)
● シニアの健康意識、健康状態に60%が不安
−ネットエイジア、男女50歳〜79歳対象の「シニアの健康意識調査」−
2008/06/26(Thu.)
● 介護者の悩みに専門家が24時間365日電話で対応
−安全センター、高齢者・介護家族向け「見守りネットワーク・家族介護支援サービス」を開始−
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身体拘束廃止に取り組んだ現場での実践事例を紹介
−東京都、「身体拘束廃止に向けての実践事例」を発行−
2002/07/12(Fri.)
東京都は「身体拘束廃止に向けての実践事例」を、生活文化局・都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側)で、有償で配布する。
東京都では、福祉改革の一環として、利用者本位のサービスを確立し、サービスの質の向上を図るため、介護保険施設等における「身体拘束ゼロ運動」を展開している。
その一つとして、2001年2月に「東京都身体拘束廃止推進会議」を設置し、具体的な推進方策の検討を重ねてきたが、身体拘束廃止に取り組む介護保険施設等が実践的に活用できるよう、全国に例を見ない取組みとして、「身体拘束廃止に向けての実践事例」を発行した。
また、東京都では、「身体拘束ゼロ運動」として、同会議の設置のほか、各施設等の指導的職員を対象にした「東京都身体拘束廃止推進員研修」の実施や身体拘束廃止に取り組む施設等からの相談に応じる「東京都身体拘束廃止相談窓口」の開設など、施設等における身体拘束廃止の取組みを支援している。
今回発行した事例集は、研修受講施設等が取り組んだ事例等を中心に、その成果を介護・看護の現場で広く共有し、身体拘束廃止を推進していくことを目的として発行するもの。
主な内容と特徴は、「施設等における体制づくりの実践」として、身体拘束廃止にあたっては、ケアの工夫とともに施設等における組織的な取組みを行うための体制づくりが重要であるので、具体的な例を盛り込み、体系的にわかりやすく記述した。
また、「身体拘束廃止のためのケアの工夫」として、身体拘束の種類別に、身体拘束の原因や弊害、拘束を廃止するためのケアの工夫など、現場での実践を踏まえてまとめた。
そのほか、「実践事例」として、東京都が独自に実施している身体拘束廃止推進員研修を受けて、施設が実際に取り組んだ事例等を中心に紹介した。
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