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市民団体が行うコミュニティケア関連の新プロジェクトを支援

−住友生命社会福祉事業団、「2002年度コミュニティケア活動支援プログラム」−

2002/07/31(Wed.)

 コミュニティケア活動支援センターは、住友生命社会福祉事業団より「2002年度コミュニティケア活動支援プログラム」の実行事務局を受託し、コミュニティケアの分野で活動している市民活動団体の、新しいプロジェクトを支援する。

 ここでいう「コミュニティケア」は、将来的な問題も含めて、すべての人が安心して快適に暮らせる社会を目指した、人間同士の温かな相互支援関係づくりを意味している。

 コミュニティケア活動支援プログラムの特長は、「参加した団体の共創関係を育てていく。支援される側と支援する側とに分かれる一方的なプログラムではない。資金助成だけではなく、活動そのものに関する相談にも応じていく。応募した団体が相互に交流できるような横のつながりをつくっていく。応募団体の活動情報や申請書はホームページなどで公開される。資金助成対象先の最終選考には応募した団体も参加できる」など。

 プログラムは、コミュニティケア活動支援と、コミュニティケア調査研究支援の2つがある。

 コミュニティケア活動支援は、地域に立脚してコミュニティケアに関わる活動に取り組んでいるか、あるいは各地のコミュニティケア活動を支援している団体が、新しい活動を起こすプロジェクトを支援していくもの。

 応募条件は、相互支援活動の輪づくりに可能な範囲で参加すること。応募された申請書が公開されること。資金助成の最終選考に残った場合、東京で行われる選考会でプレゼンテーション(3分間の発表)を行うこと、また、その前日に行われるプレゼンテーション講習会にも参加すること。資金助成が行われた場合、当該プロジェクトの活動状況等をコミュニティケア活動支援センターのホームページに可能な範囲で投稿することなど。

 支援対象団体は、法人格の有無は問わず、プログラムの目的(コミュニティケアに関する相互支援の輪づくり)に共感し、他の団体に対しても可能な範囲で連携もしくは支援していこうという姿勢があること。応募した申請書が公開されることに同意すること。日本国内に活動拠点があること。政治団体、宗教団体、営利団体(株式会社や有限会社など)などは除く。

 対象事業は、広い意味でコミュニティケアにつながるものであれば、特に形態や内容は問わないが、これまでの継続活動ではなく、新しい活動を起こすプロジェクトを対象とする。活動場所は国内に限定。助成金額は50万円、助成件数は20団体。

 いっぽう、コミュニティケア調査研究支援は、コミュニティケアに関わる調査研究活動への資金助成を行うもの。

 支援対象は、個人、グループを問わないが、グループの場合は責任者が明確であることが必要。対象となる調査研究は「安心で快適な社会に向けてのコミュニティケアのあり方」につながるものであれば、特に形式や内容は問わない。助成金額は一律100万円(2グループ)。


コミュニティケア活動支援センター(住友生命社会福祉事業団)概要
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