住民活動団体、「2001年度の予算総額は30万円未満」が60％

2002/08/01(Thu.)

　滋賀県野洲町は、内閣府より受託した調査として、「野洲町における住民活動促進のための課題と展望について」をおこなった。

　調査の目的は、住民・企業・行政をはじめとするさまざまな人々の参画とパートナーシップによる地域づくりを進めるため、住民活動の促進方策を検討し、住民と行政の協働のあり方を示していくとともに、住民活動の拠点となる「（仮称）ほほえみ情報交流センター」の利用法等を研究する－－というもの。

　調査方法は、町内で住民活動をしている住民20名により「住民活動モデル調査検討委員会」を設置し、野洲町内で活動する住民活動団体および区・自治会に対してそれぞれヒアリング調査およびアンケート調査を行い、課題やその解決方法等の検討を行った。

　住民活動団体は、ヒアリング調査は80団体に対して行い、アンケート調査はヒアリング調査対象外の198団体に送付し、129団体から回答を得た。

　区・自治会は、ヒアリング調査は8団体に対して行い、アンケート調査はヒアリング調査対象外の59団体に送付し、47団体から回答を得た。

　調査結果をみると、住民活動団体では、主な活動分野（複数回答）は「文化や芸術」が80団体（40.0％）で最も多く、次いで、「教育や生涯学習」75団体（37.5％）、「青少年の健全育成」が41団体（20.5％）となっている。

　2001年度の予算総額は30万円未満の団体が60％を超えている。活動上の課題については、「会員の固定化」が114団体（57.0％）、次いで「事業や活動資金の不足」90団体（45.0％）、「リーダーや後継者が育たない」82団体（41.0％）となっている。

　行政に期待することは、「会合などで自由に利用できる場所や機材の提供」、「住民の理解と参加を促すための活動情報のPRや発信」、「金銭的な支援」が多い。

　いっぽう、区・自治会では、主な活動分野（複数回答）は「運動会などのレクリエーション」52団体（94.5％）が最も多く、次いで「人権学習」、「河川や道路などの美化活動」47団体（74.5％）となっている。

　2001年度の予算額は200万円以上の団体が約60％を超えている。活動上の課題（複数回答）としては、「リーダーの負担が重い」38団体（69.1％）が最も多く、次いで、「活動内容のマンネリ化」31団体（56.4％）、「若年層の参加が少ない」30団体（54.5％）となっている。

　行政に期待すること（複数回答）は、「施設整備などに対する経費の援助」、「自治会と行政がともにまちづくりに取り組めるような機会を増やす」、「専門家による助言」が多い。

ＨＯＭＥ

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