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企業の経費節減と社会貢献を実現し、同時にNPOや障害者団体の資金調達支援を行うプログラムを開始

−全国福祉情報推進協議会、「福祉ファンドレイジングプログラム4」−

2002/08/09(Fri.)

 特定非営利活動法人(NPO法人)全国福祉情報推進協議会は、NPOや障害者団体の活動資金調達支援および、企業の福祉への参加推進事業の一環として、格安電話の平成電電へのマイライン登録を行うことで、企業の負担なしで電話料金の1〜5%が福祉に寄付される、企業向け社会貢献プログラム「福祉ファンドレイジング4・平成電電加入キャンペーン」を開始した。

 同協議会では、企業向け社会貢献プログラムとして、インターネット広告を通しての募金事業などを行ってきたが、厳しい経済状況の中、お金をかけない形での福祉への参加・協力の方法を模索する企業の要望もあったことから、新事業への取り組みを始めた。

 新事業では、企業の経済活動において必ず発生する電話料金の費用を削減し、さらに、手間や費用をかけずに福祉への協力・社会貢献ができる仕組みとして、平成電電のマイライン登録サービスを活用する。

 プログラムの概要は、企業や商店にマイライン登録(電話会社選択サービス)で平成電電に登録してもらい、平成電電より支払われる継続手数料(ネット通話料の1〜5%)を、NPOや団体に寄付するもの。そのほかのキャンペーン手数料は、NPOや有償ボランティアの活動経費とする。また、申込企業には、同協議会より社会貢献企業としての対価サービスを提供する。

 企業のメリットは、経費節減効果として、電話料金が安くなる(市内3分7.5円、県内市外3分10円、県外2分)ことをはじめ、福祉情報誌「福祉チャンネル」の提供を受けることや、福祉関連ニュースの提供や社員の無料介護相談などがある。

 また、社会貢献企業としての企業広告効果としては、福祉への協力企業として「福祉チャンネル」に名刺広告(通常3万円)を無料掲載。ホームページを持っている企業は、福祉と介護の総合サイト「ふくしチャンネル」にリンク掲載をする。

 同協議会では、初年度目標として、協力企業2000社、電話回線数10,000回線、参加NPOの資金調達額5,000万円、寄付金額600万円を目指す。


関連リンク

特定非営利活動法人全国福祉情報推進協議会概要
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