経験豊かなNGO団体が助言を行う制度の委嘱団体を募集

－外務省、2002年度「NGO相談員制度」－

2002/08/12(Mon.)

　外務省は、NGOの組織づくりや、管理運営方法、国際ボランティア活動への参加など、NGOによる国際協力活動に関するさまざまな相談・質問・照会に対し、専門性や経験が豊かなNGO団体が適切な助言を行う制度「NGO相談員制度」の2002年度の委嘱団体を募集する。

　外務省では、NGOの活動能力の向上につながる支援として1999年度より「NGO活動環境整備支援事業」を実施しており、「NGO相談員制度」は、この支援策の一つ。

　2002年度については、委嘱予定団体数は25団体程度、委嘱期間は、2002年9月1日から2003年3月31日までを予定している。

　応募資格要件は、国際協力NGO活動に関する専門知識と豊富な活動経験を有する職員のいる団体であること。

　委嘱期間中、継続して相談業務に従事可能な職員（正・副担当各1名）を確保できる団体であること。相談・照会を受ける事務機能を持ち、専用連絡先（電話番号、FAX番号、eメールアドレス）を確保でき、かつ公表できる団体であること。

　相談・照会に対する応答業務を行うにあたって、原則、週5日間（月～金）、1日あたり最低3時間は応対時間を確保できること。

　団体が企画する出張型の講演活動を上記委嘱期間中に5回行うことができること（交通費（実費）、日当・宿泊費（規定額）支給）。（例：地方自治体、地域コミュニティー、教育機関等と連携して行うNGO・国際ボランティア活動説明会、開発教育講演（小・中・高・大学、何れも可）等）

　国内各地で開催される国際協力・NGO関係のイベント等に参加しNGO相談サービスに可能な範囲で協力できること（交通費（実費）、日当・宿泊費（規定額）支給）－－など。

　NGOに関する専門知識・活動の事例としては、「組織の管理・運営一般」では、団体の設立、人事・労務管理、財務・会計、NPO法人化手続き等。「NGOの活動全般」では、広報（ニュースレター、ホームページ等）、寄付金集め（ファンドレイジング）、イベント企画（チャリティー事業、スタディーツアー等）、ボランティア集め、ネットワークマネージメント等。

　「国際協力NGO活動に関する専門知識と活動実績」では、開発教育、緊急人道支援（災害救援、難民支援）、医療・保健衛生、農漁村開発、教育、環境保全、女性自立支援、住民参加型援助、地域・国別情報等があげられている。

　外務省と団体との契約に基づき、相談業務提供に対する対価としての謝礼（人件費ではない）が団体に対して支払われることとなり、毎月提出される相談実績報告書に基づき支払われる。2001年度の実績は月額245,700円だった。

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