環境パートナーシップオフィス（エポ）／地球環境パートナーシッププラザ（プラザ）は、環境パートナーシップ促進を目的として、NGOやNPOとの共同事業を行う。
同事業は、エポ／プラザが環境パートナーシップを進めるために必要な事業提案をNGOやNPOから公募し、その中の1団体と共同でその事業を実施するというもの。
提案が受け入れられた団体には、事業資金と活動拠点となるスペースが提供される。また、事業のために、エポ／プラザのスタッフが協力する他、同館資料や設備を優先的に用いることができる。
応募できる団体の条件は、環境保全を目的として設立された特定非営利活動法人、財団法人、社団法人の法人格を持つか、年度内に法人格取得見込みの団体であること。提案する事業と関連する事業実績を持つこと。宗教上の教義の普及を目指す団体でないこと。また、特定の政治団体、政治家との関係を持つ団体でないことなど。
対象となる事業分野は、環境パートナーシップ促進につながる調査研究、モデル事業が対象となる。今年度は特に、中間支援組織（インタミディアリー）の活動強化に資する事業を重視する。
選考方法は、書類選考と合同面接による約15分のプレゼンテーションによって決定する。選考基準は、独創性があり実験的試みを含むこと。社会の動きに照らして適時性があること。高い波及効果が見込まれること。その団体の組織基盤・能力強化に結びつくこと。エポ／プラザの人的・物的資源が有効利用できること。期限内に実現できるものであること。担当スタッフに専門的知識・能力があること。担当スタッフに情報処理・事務処理能力があることなど。
2001年度実績は、応募団体8団体、決定団体は特定非営利活動法人
NPO birthで、事業費は合計約800万円（助成金、事業収入、環境省からの委託契約収入500万円を含む）だった。
内容は、環境パートナーシップを形成・推進に重要な役割を担う調整機関（中間支援組織）を日本に根付かせるための調査・研究（海外調査を含む）。中間支援組織のあり方を考えるシンポジウム開催、報告書作成。中間支援組織に必要なコーディネイトおよびコンサルティングのノウハウ蓄積を目的としたモデル事業というものだった。
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