外務省は、国際協力NGOの活動能力向上につながる支援として1999年度より「NGO活動環境整備支援事業」を実施しており、支援策の一つとして「NGO専門調査員制度」を実施、NGOの組織・活動能力向上を人材面で支援する。
同制度は、特定の業務や事業、企画・立案などで能力向上を図りたいNGOに対し、該当する分野で高い専門性を有する人材（専門家）を一定期間派遣し、団体の活動・業務に参加・従事することで、課題分野の機能を高めるための調査と提言を行うことを目的としている。
2002年度も、NGO専門調査員として採用を希望する人、また、専門調査員の受入を希望するNGO団体の両方の応募を受け付ける。
「NGO専門調査員」の募集枠は15名程度。原則、1団体につき1名の受入で、前年度に採用されたNGO専門調査員については、今年度（2年目）を限度として再度採用可能。
従事期間は、2002年10月1日（予定）から2003年3月31日までの間で、受け入れ団体との合意により決定された期間（原則5ヶ月以上）。
採用条件は、2002年9月1日現在の満年齢が25歳以上60歳以下の人で、資格・年齢は特に問わない、NGO活動に関係する（ないしは貢献できる）高度な専門性・知識・技術を有し、かつ相当な実務経験を有する人。NGOにおける活動歴の有無は問わない。民間企業出身の人も応募可能。
採用者の中に、原則40歳以上で、高度な専門性と豊富な実務経験を有する人がいる場合には、審査に基づき「シニアNGO専門調査員」として指名することもある。
NGO専門調査員の派遣（受け入れ）が成立した場合、受け入れ団体との間で合意される期間、その調査業務に専念できる人。常勤職を持つ人の兼務は認められない。
いっぽう、「受入希望団体」の募集枠は15団体程度。NGO専門調査員の受入期間は、2002年10月1日（予定）から2003年3月31日までの間で原則5ヶ月以上であること。
採用条件は、特定の分野・活動・業務における専門性の向上や、NGOとしての組織機能の強化を目指している国際協力活動を主要活動とするNGO団体。制度の趣旨に応じてNGO専門調査員を受け入れ、特定の調査事項と業務を専門調査員に対し提供できる団体。
NGO専門調査員の調査活動（業務）は、原則、受け入れ団体本部（国内）で行われることが条件となる。ただし、調査活動の目的において海外調査の必要性がある場合は、申請に基づき短期間の海外調査を行うことができる（渡航費支給、原則1回で2ヶ月以内の渡航）。
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