厚生労働省は、2001年国民生活基礎調査の概況を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査したもので、1986年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施することとしており、2001年は、第6回目の大規模調査の実施年だった。
調査の対象および客体は、全国の世帯および世帯員を対象とし、世帯票および健康票については、1995年国勢調査区から層化無作為抽出した5,240地区内のすべての世帯および世帯員を、介護票については、同地区から無作為に抽出した2,500地区内の要介護者・要支援者を、所得票および貯蓄票については、前記の5,240地区に設定された単位区から無作為に抽出した2,000単位区内のすべての世帯および世帯員を客体とした。
「世帯数と世帯人員数の状況」の世帯構造および世帯類型の状況をみると、2001年6月7日現在における世帯総数は4566万4千世帯となっている。
世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1487万2千世帯（全世帯の32.6％）で最も多く、次いで「単独世帯」1101万7千世帯（同24.1％）、「夫婦のみの世帯」940万3千世帯（同20.6％）の順となっている。
世帯類型別にみると、「高齢者世帯」は665万4千世帯（全世帯の14.6％）、「母子世帯」は58万7千世帯（同1.3％）となっている。年次推移をみると、「高齢者世帯」の増加が著しく、1975年と比較すると「総数」が約1.4倍であるのに対し、「高齢者世帯」は約6.1倍となっている。
65歳以上の人のいる世帯の状況をみると、65歳以上の人のいる世帯は1636万7千世帯（全世帯の35.8％）となっている。
世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が454万5千世帯（65歳以上の人のいる世帯の27.8％）で最も多く、次いで「三世代世帯」417万9千世帯（同25.5％）、「単独世帯」317万9千世帯（同19.4％）の順となっている。
65歳以上の人のみの世帯は663万6千世帯で、65歳以上の人のいる世帯の40.5％となっている。「単独世帯」を性別にみると、男が72万8千世帯（22.9％）、女が245万1千世帯（77.1％）と女が圧倒的に多くなっている。
65歳以上の人のみの世帯のうち、公的年金・恩給を受給している人のいる世帯は633万2千世帯（95.4％）となっている。
世帯主の年齢階級別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50〜59歳」が823万8千円で最も高く、次いで「40〜49歳」、「60〜69歳」の順となっており、最も低いのは「29歳以下」の333万円となっている。
同様に世帯人員1人当たりの平均所得金額をみると、「50〜59歳」が261万5千円で最も高く、最も低いのは「29歳以下」の172万6千円となっている。
特定世帯について、所得金額階級別に世帯数の分布をみると、「高齢者世帯」では「100〜150万円未満」が、「母子世帯」では「150〜200万円未満」が最も多くなっている。
また、特定世帯の1世帯当たり平均所得金額をみると、「高齢者世帯」は319万3千円、「母子世帯」は252万7千円となっている。世帯人員1人当たりでみると、全世帯では212万1千円、「高齢者世帯」では203万4千円となっている。
特定世帯の所得の種類別金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が80.1％、「公的年金・恩給」が14.1％だが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が65.7％、「稼働所得」が20.5％となっている。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は59.5％となっている。
「介護の状況」の介護保険法の要支援または要介護と認定された者（以下「要介護者等」という。）のいる世帯を世帯構造別にみると、「三世代世帯」が32.5％、次いで「核家族世帯」29.3％となっている。
世帯構造別に要介護度の状況をみると、「単独世帯」では「要介護1」の人のいる世帯が40.9％と最も多く、次いで「要支援者のいる世帯」が27.7％となっている。いっぽう、「三世代世帯」でも、「要介護1」の人のいる世帯が最も多いが、「要介護5」のいる世帯も16.4％と多くなっている。
要介護者等を年齢階級別にみると、「75〜79歳」「80〜84歳」「85〜89歳」がそれぞれ20％程度と多くなっている。性別にみると、男32.9％、女67.1％と女が多くなっている。
要介護者等の介護が必要となった主な原因をみると、「脳血管疾患」が27.7％と最も多くなっている。性別にみると、男は「脳血管疾患」が42.9％と特に多く、女でも「脳血管疾患」が最も多いが、「高齢による衰弱」「骨折・転倒」も多くなっている。
主な介護者の要介護者等との続柄をみると、要介護者等と同居している家族等介護者が71.1％、別居している家族等介護者が7.5％、事業者は9.3％となっている。
同居している主な介護者の続柄をみると、「配偶者」25.9％、「子」19.9％、「子の配偶者」22.5％となっている。要介護者等と同居している主な介護者を性別にみると、男23.6％、女76.4％と女が多い。年齢階級別にみると、50歳代、60歳代、70歳代の順に多い。
要介護者等と同居している主な介護者と要介護者等の組合せを年齢階級別にみると、「70〜79歳」の要介護者などでは、「70〜79歳」の人が介護している割合が多く、「80〜89歳」の要介護者などでは、「50〜59歳」の人が介護している割合が多くなっている。
要介護者等と同居している主な介護者の介護時間をみると、「必要なときに手をかす程度」が37.9％と最も多く、次いで「ほとんど終日」となっている。要介護者等の要介護度別にみると、要支援者、要介護1、要介護2では「必要なときに手をかす程度」が最も多くなっている。いっぽう、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっている。
要介護者等が家族・親族等や訪問介護事業者から受けている16項目の介護内容について、介護者の組合せの状況をみると、「事業者のみ」の割合が最も多いのは「入浴介助」の45.6％で、次いで、「洗髪」45.0％、「身体の清拭」24.8％となっている。
いっぽう、「主な家族等介護者のみ」による介護の割合は、「入浴介助」と「洗髪」を除いて他のすべての項目で最も多くなっている。また、「事業者と家族等（家族・親族）介護者」による介護は、「話し相手」「排せつ介助」「着替」が15％を超えている。
要介護者等の5月中の居宅サービスの利用状況をみると、居宅サービスを1種類でも利用した者は75.6％で、世帯構造別にみると、単独世帯では86.8％が利用しているが、核家族世帯では69.2％、三世代世帯では75.2％となっている。
居宅サービスの種類別にみると、単独世帯では、「訪問サービス」が71.0％と特に多く、「配食サービス」も16.4％と他の世帯構造に比べて多くなっている。また、三世代世帯では、「通所サービス」が55.4％と多くなっている。
「世帯員の健康状況」の自覚症状等の状況をみると、自覚症状を持っている人（有訴者）は人口千人あたり322.5人（この割合を「有訴者率」という。）となっている。性別に有訴者率（人口千対）をみると、男284.8、女358.1で女が高くなっている。
年齢階級別にみると、「15〜24歳」206.4が最も低く、年齢が高くなるに従って上昇し、「75〜84歳」以上では500を超えている。有訴者の症状をみると、男では「腰痛」が最も高く、「せきやたんが出る」「肩こり」が続き、女では「肩こり」が最も高く、「腰痛」「手足の関節が痛む」が続いている。
通院者の状況をみると、傷病で通院している人（通院者）は人口千人あたり313.8人（この割合を「通院者率」という。）となっている。性別に通院者率（人口千対）をみると、男287.4、女338.6で女が高くなっている。
年齢階級別にみると、「15〜24歳」125.1が最も低く、年齢が高くなるに従って上昇し、「75〜84歳」で674.7となっている。通院者の傷病をみると、男女とも「高血圧症」が最も高くなっている。
健康診断や人間ドックの受診状況をみると、20歳以上の者（入院者は除く）について、過去1年間の健康診断や人間ドックの受診状況をみると、男は45〜54歳が72.0％と最も多く、女は65〜74歳が64.8％と最も多くなっている。
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