「少子高齢化社会に向けた年金制度のあり方」の参加者募集

－内閣府、「第10回ESRI-経済政策フォ-ラム」－

2002/09/13(Fri.)

　内閣府は、「少子高齢化社会に向けた年金制度のあり方」をテーマに、第10回ESRI-経済政策フォ-ラムを、東京・霞ヶ関で開催する。

　年金制度については、昨年確定拠出型が認められるなど、これまでたびたび改革されてきてはいるが、少子高齢化の予想以上の進展等により、年金制度に対する不安や不信が強まっている。また、「世代間の不公平」感の高まりにより、年金離れが生じている。

　バブルが崩壊し、超低金利が続くいっぽう、少子高齢化が急速に進展しており、年金制度は破綻をきたしつつある。また、家族構成の変化、ライフスタイルの変化、雇用の流動化などによって、これまで年金制度の前提とされていた諸条件が大きく変わりつつある。

　こうした状況を踏まえ、今回のフォーラムでは、少子高齢化社会に向けた年金制度を取り上げ、そのあり方について議論していく。

　テーマの詳細は、「現行の年金制度の課題」として、世代間・世代内の公平性の確保、就労形態やライフサイクルの多様化への対応。「持続可能な年金制度のあり方と移行の方策」として、賦課方式か積立方式か・年金基金の民営化をすべきか・社会保険料方式か税方式か、スウェーデン方式の日本への適用可能性と有効性、年金・医療・介護等各種保険を統合すべきか、持続可能な制度にどのように移行していくべきか－－などがあげられている。

　開催日時は、2002年9月30日（月）14：00～17：00、場所は第4合同庁舎2階共用220会議室（千代田区霞ヶ関3-1-1　中央合同庁舎4号館）。

　基調講演では、小塩隆士　東京学芸大学助教授と橘木俊詔　京都大学教授を迎え、パネルディスカッションでは、パネリストに小塩隆士　東京学芸大学助教授、橘木俊詔　京都大学教授、八田達夫　東京大学教授、山崎泰彦　上智大学教授、モデレータに喜多村悦史　経済社会総合研究所総括政策研究官を迎える。

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