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障害者向け福祉行政サービス対応の支援システムを発売
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| −TKC、「e-TASK支援費システム」− |
2002/09/17(Tue.)
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TKCは、「e-TASK支援費システム」を開発、2003年2月より提供を開始する。
同システムは、来年4月1日に施行される身体障害者、知的障害者、障害児に対する新たな福祉サービス制度である「支援費制度」に対応するもので、既存の住民情報システムと連動して障害者の申請受付や支給決定・受給者証の交付、事業者への審査支払・給付実績管理など一連の事務処理をトータルで支援するもの。
市町村のほか国保連合会など都道府県が設置する第三者機関においても活用できるシステム。
さらに各市町村における支援費制度への円滑な移行を支援するため、9月18日の栃木県を皮切りとして全国15か所（宮城・山形・福島・茨城・群馬・栃木・埼玉・神奈川・静岡・新潟・長野・大阪・和歌山・愛媛・熊本の各県）において、新制度に関する説明会を開催する。
支援費制度は介護保険制度ほど注目されていないものの、現在の対象者は、身体障害者が305万9000人、知的障害者は44万7000人いると想定されている。
支援費制度とは、2000年6月の社会福祉法改正により、こうした身体障害者・知的障害者・障害児への福祉サービスの提供方式を、これまでの「行政が受け手を特定し、サービス内容を決める」という措置制度から、利用者自らが福祉サービスを提供する事業者を選んで直接契約し、市町村が支援費を支給する方式へ改めるもの。
これにより支援費の支給を希望する障害者は、都道府県（政令市・中核市）の指定した事業者・施設へ利用を申し込むとともに市町村に対してサービスの種類ごとに支給申請を行い、一方の市町村は支給申請を行った障害者へ受給者証を発行し、サービスに要する全体金額から利用者負担分を除いた金額を事業者へ支払うことになる。
しかし、市町村にとっては新しい制度だけに介護保険制度同様、事務処理の煩雑化などによって行政サービスに混乱が生じることが懸念され、また、窓口担当者が住民への理解を深める活動に専念するためにも、法制度に準拠した情報システムの活用で作業の効率化を図ることが欠かせないことから、同社では、人口規模を問わずどこでも汎用的に活用できる「e-TASK支援費システム」を提供することにした。
TKCでは、栃木県と県下9市町村、および栃木県国民健康保険団体連合会で組織される「支援費制度準備検討会」をはじめ、システム標準化のため厚生労働省の要請で発足した「保健医療福祉情報システム工業会」支援費制度WGにも参加するなど、市町村の実務に即した支援費システムの研究開発を行ってきた。
また、介護保険制度を手始めに進められる社会保障制度の構造改革へ対応すべく、「e-TASK総合福祉マスター」の充実に取り組んでいるところで、「e-TASK介護保険システム」では全国207団体への導入実績を持っている。
「e-TASK支援費システム」は、支給管理システム（支援費支給管理台帳・施設訓練等支援費支給管理台帳）と支払いシステムで構成される。提供価格は、基本システムレンタル料が月額3万円〜（クライアント台数による）。住基連携システムレンタル料が月額2万円。別途、システムインストール料および立ち上げ支援料がかかる。導入目標は2003年度末までに100団体。
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株式会社テイケイシイ（TKC）概要
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