厚生労働省は、社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市および中核市における行政の実態を数量的に把握する「2001年度社会福祉行政業務報告の概要（福祉行政報告例）」を公表した。
身体障害者福祉関係では、2001年度末現在の身体障害者手帳交付台帳登載数は、4,373,295人で年々増加している。
知的障害者福祉関係では、2001年度末現在の療育手帳交付台帳登載数は592,088人で、年々増加している。
2001年度末現在の知的障害者援護施設の施設数は3,162施設で、前年度に比べ165施設（前年度比5.5％）増加している。
生活保護関係では、2001年度の1か月平均の被保護世帯数は805,169世帯で前年度に比べ53,866世帯増加した。被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が最も増加している。
2001年度の1か月平均の被保護実人員は1,148,088人となっている。保護の種類別に扶助人員をみると、生活扶助が1,014,524人と最も多く、次いで医療扶助928,527人となっている。
2001年9月中の保護開始世帯数は14,757世帯で、保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が42.5％と最も多くなっているが、全体に占める割合は年々減少している。
老人福祉関係では、2001年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームは除く。）の施設数は7,471施設で、前年度に比べ469施設（前年度比6.7％）増加している。
前年度に比べ大きく増加したのは、特別養護老人ホーム333施設（同7.3％）、軽費老人ホーム（ケアハウス）135施設（同10.9％）となっている。
2001年度末現在の老人クラブ数は133,219クラブ、会員数は8,708,772人となっており、それぞれ1997年度をピークに減少傾向にある。
婦人保護関係では、2001年度中に婦人相談員および婦人相談所における他の職員が受付した家庭関係の破綻、生活の困窮等に関する相談の件数は186,294件で、年々増加している。
民生委員関係では、2001年度末現在の民生委員の数は224,032人で、2001年度中に処理した相談・指導件数は12,581,560件だった。
社会福祉関係では、2001年度末現在の社会福祉法人数は17,560法人で前年度に比べ558法人（前年度比3.3％）増加した。なかでも施設経営法人は561法人（同4.2％）増加した。
児童福祉関係では、2002年3月1日現在の保育所数は22,243施設で、前年度に比べ32施設増加した。また、在籍人員は1,985,933人で1995年度以降増加している。
2001年度中に児童相談所が処理した児童の福祉に関する相談件数は381,843件で増加傾向にある。相談の種類別にみると障害相談が最も多く、次いで育成相談、養護相談となっている。
2001年度に児童相談所が処理した養護相談のうち虐待相談の処理件数は23,274件で増加が著しい。
これを相談の種別に見ると、身体的虐待が10,828件（46.5％）と最も多く、次いで、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）が8,804件（37.8％）となっている。また、被虐待者の年齢別に見ると就学前の乳幼児が全体の50％を占めている。
戦傷病者特別援護関係では、2001年度末現在の戦傷病者手帳交付台帳登載数は66,912人で、年々減少している。
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