健康保険組合連合会は、企業が従業員のために設立している健康保険組合の「2001年度健保組合決算見込の概要」を発表した。
2001年度の健保組合経常収支をみると、経常収入5兆7,877億円、経常支出6兆0,909億円で差引3,032億円の赤字の見込みとなっており、これまで最高の赤字を示した1999年度の1,992億円を大きく上回り、過去最悪の赤字となった。
2000年度は介護保険創設の影響により老健拠出金が減少したため、赤字額は1,163億円と前年度より若干縮小したが、2001年度には再び1,869億円財政が悪化し、3,032億円の赤字となっている。
赤字組合は1,337組合で2000年度より200組合増加し、全組合の4分の3以上（77.6％）に達している。1組合当りの赤字額も約7千万円増加し、2億6,375万円となっている。
経常収入についてみると、保険料収入が58億円（0.1％）、特別保険料収入が66億円（22.8％）増加し、経常収入総額は前年比73億円の増加となっている。
2001年度は被保険者数が1.4％減少したが、平均標準報酬月額が0.6％増加したことと平均保険料率が0.56‰上昇したことにより、1999、2000年度と2年連続して減少していた保険料総額は0.1％の微増となった。特別保険料額は357億円と、2000年度に比べて66億円、22.8％と大きく増加している。
いっぽう、経常支出は前年比1,942億円の増加となった。そのうち、拠出金の増加額が1,777億円（一人当り＝13,707円）と約90％を占めており、老健拠出金が1,078億円増（同8,676円）、退職者拠出金は703億円増（同5,055円）。
保険料収入に対する老健拠出金の割合は32.2％、退職者拠出金は9.3％、拠出金の合計では41.5％とこれまでで最も高い水準となっている。また老健拠出金の保険料収入に対する割合が50％以上の組合が49組合（全組合の2.8％）、拠出金合計では292組合（同17.0％）で2000年度より112組合増加している。
法定給付費総額は280億円増加し、一人当り額も4,685円、2.3％の増加となっている。拠出金計と合わせた保険料収入割合は97％を占めている。保健事業については、一層の削減努力により、151億円、4.7％減少した。
被保険者数は1,515万3,577人で、前年度から約21万人減少している。被保険者数の減少は1994年度以降8年連続（1997年度は旧3共済を除く）。平均標準報酬月額は37万2,219円で、前年度比0.6％増となっている。4年連続して1％未満の低い伸び。
保険料率（2月末）は85.59‰で、前年度に比べ0.56‰の上昇。195組合が保険料率を引き上げ（平均引き上げ幅6.31‰、最大引き上げ幅26‰）たが、引上げたにもかかわらず169組合は依然として赤字。10‰以上引き上げた組合も38組合ある。
過半数の組合（901組合、全組合の52.3％）が政管健保の保険料率（85‰）を超え、約3分の1の組合（582組合、同33.8％）が90‰以上の料率を設定し、95‰以上の組合も208組合（同12.1％）となっている。
特別保険料を徴収する組合は328組合（全組合の19.0％）で、前年度より14組合増加している。最大の10‰を徴収する組合は196組合（徴収組合の59.8％）で、平均料率は9.067‰となっている。
財政悪化に伴い、法定で義務づけられている準備金（医療給付費等の3ヵ月まで、介護分を除く）を3ヵ月分保有できない組合が441組合と全組合の約4分の1（25.6％）を占めており、その積立不足額は912億円に達している。
また、441組合のうち、90‰以上の高い保険料率を設定している組合が237組合（同13.8％）を占めている。
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