国際コミュニケーション基金は、マルチメディアを活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動に対し助成援助を行う「社会的・文化的諸活動助成」の募集を開始した。
対象となるのは、情報化社会の動向に即し、電気通信を通じて社会や教育等に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動や、「草の根」活動。
地域社会の国際化（特にアジア太平洋地域）につながる各種の活動、通信を通じて社会に貢献する各種の文化事業、通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業など（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）。
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とする。また、活動に要する費用のうち経常経費（事務所の運営費、当該団体に属する人の人件費等）は助成の対象とならない。
助成・援助金額は、1件あたり100万円までとし、件数は10件程度を予定している。対象期間は、2003年4月から2004年9月までに実施されるもの。
審査の際には、活動の目的や内容が、同助成事業に適合しているかどうか、計画性、具体性、社会への貢献度などを中心に評価を行う。
また、評価の際に考慮される点として、1.発足したばかりの団体の活動または新規の活動は、評価優先度が高くなる。2.大規模な予算で多くの企業、団体、個人からの寄付を募る活動よりも、小規模で地道な活動に高い評価を与える。3.直近3年間（1999年度以降）に同財団の助成実績がある団体の活動は、評価優先度が低くなる。−−などが挙げられている。
決定通知は、2003年3月末に文書で知らせる。また、海外から応募する場合は、原則として日本国内に連絡担当者を置き、その人を通じて行う。
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