厚生労働省は、政府管掌健康保険の2001年度単年度収支決算と、船員保険の2001年度決算の概要を公表した。
政府管掌健康保険の2001年度単年度収支決算は、4,710億円の赤字。その内訳は、医療分で4,231億円の赤字、介護分で479億円の赤字となり、赤字決算は、1993年度以降実質9年連続。赤字額は、前年度の約3倍で過去最大となった。また、船員保険の2001年度決算は、34億円の赤字。赤字決算は、1998年度以降4年連続となった。
政府管掌健康保険の医療分の収支については、収入面では、厳しい経済情勢を背景として、1998年度以降4年連続での被保険者数の減少および1999年度以降3年連続での平均標準報酬月額の減少に伴い、保険料収入が対前年度比で637億円の減少となる5兆8,214億円となった。
支出面では、保険給付費が対前年度比で234億円の増加となる4兆2,524億円にとどまったものの、高齢化の進展等を背景として、老人保健拠出金が対前年度比で1,268億円の増加となる2兆1,836億円、退職者給付拠出金が対前年度比で730億円の増加となる5,816億円となったことなどにより、対前年度比で2,662億円の悪化となる4,231億円の赤字。
介護分の収支については、2000年度に納付の猶予を受けた介護納付金（911億円）の全額を2001年度に納付したいっぽう、これに相当する介護保険料を2001年度と2002年度とに平準化して徴収するものとしていることなどにより、対前年度比で503億円の悪化となる479億円の赤字。
これらの結果、収入7兆2,217億円に対し、支出7兆6,927億円となり、対前年度比で3,165億円の悪化となる4,710億円の赤字となった。
なお、2001年度末の事業運営安定資金残高は、医療分で5,526億円、介護分で▲455億円、全体で5,071億円。これは、対前年度比で1,654億円の減少となる。
いっぽう、船員保険の2001年度決算全体の収入面では、海運業や水産業を取り巻く厳しい環境を背景として、1972年度以降実質30年連続での被保険者数の減少および1998年度以降実質4年連続での平均標準報酬月額の減少に伴い、保険料収入が対前年度比で9億円の減少となる710億円となった。
支出面では、保険給付費が対前年度比で38億円の減少となる426億円となったものの、2000年度に納付の猶予を受けた介護納付金（19億円）の全額を2001年度に納付したことに伴い、介護納付金が対前年度比で38億円の増加となる54億円となった。
部門別では、失業部門において対前年度比で6億円の改善となる9億円の黒字となったものの、疾病部門において対前年度比で1億円の悪化となる4億円の赤字、年金部門において対前年度比で3億円の悪化となる38億円の赤字等となった。なお、2001年度末の積立金残高は、1,083億円。これは、対前年度比で34億円の減少となる。
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